【政治】「残業代ゼロ」制度再浮上の理由…経団連が安倍首相へ「借りを返せ」と見返り要求

財界の「強硬派」が動きだした。
「官邸は財界に『借り』をつくった。今度は返してくれる番でしょう」（経団連関係者）

官邸の「借り」とは、今年の春闘で安倍政権の要請に沿う形で、大企業が軒並みベースアップ
（ベア＝月給を一律に引き上げること）をはじめ６年ぶりの本格的な賃上げに踏み切ったことだ
という。

「労使交渉に政府が介入するとは不愉快きわまりないが、百歩譲って政権の顔を立てた」（ある経営者）

その「見返り」に、「残業代ゼロ」制度の実現をねらっているというのだ。

「人件費を削減したい企業にとっては願ったりかなったりの制度です」（専門家）

実際に、首相官邸で４月２２日に開かれた産業競争力会議で議題にのぼった。
長谷川閑史・経済同友会代表幹事がまとめた提言だ。

この提言は＜労働時間ベースではなく、成果ベースの労働管理を基本（労働時間と報酬のリンクを外す）＞として、
どれだけ長時間働こうが残業代をゼロにする新制度の創設をうたっている。
賃金は働いた時間ではなく目標の達成度などに応じて変わるようになる。

具体案のひとつはこうだ。

＜年収下限の要件（例えば概ね１千万円以上）を定める＞。
要するに年収が１千万円以上だと「残業代ゼロ」の対象になるわけだ。
高所得者だけが対象のように思ってしまうが、「年収要件」は、今後どんどん引き下げられる危険性があるという。

朝日新聞出版ｄｏｔ．[2014/5/30 16:21]※週刊朝日 2014年6月6日号より抜粋
http://dot.asahi.com/news/politics/2014053000051.html