六四天安門事件25周年

天安門事件から25年目の6月4日を目前に控え、多数の活動家らが弾圧を受けている。習近平国家主席の改革開放の呼びかけは、口先だけだった。
天安門事件の犠牲者は千人単位には及ばぬかもしれぬが、少なくとも数百人とみられる。彼らを追悼する集まりなどに参加した活動家たち数十名が、
この数週間の間に拘束、自宅軟禁、取調べなどの対象となった。

天安門事件から25年となる今年は、習主席が唱える開放政策が本物か否かを計る重要な試金石となる。政府は、これまでのところ開放ではなく弾圧の道を選んできた。

6月4日の事件をあくまでなかったものにしたい当局は、例年以上に弾圧色を強めてきた。

最近拘束された人物には、人権派弁護士の浦志強さんやジャーナリストの高瑜さんもいる。また、犠牲者遺族のグループ「天安門の母たち」の代表、
丁子霖さんは、自宅軟禁下に置かれている。

天安門事件の犠牲者の遺族は、これまで正義を求めて多大な犠牲を払ってきた。「天安門の母たち」の多くは高齢化し、グループ草創メンバーの多くが他界した。みな、犠牲者の両親である。
国の指導者は、犠牲者の意思を踏みにじる行為と決別し、彼らに正当な補償をするべきである。補償を求める闘いに疲弊しきった遺族は、事件の全真相に対する国の正直な説明も切望している。

習主席が方針を改める上で遅きに失することはない。独立した機関が天安門事件を調査し、その結果を全面的に開示することを求める。

今年は、改革を求める市民活動に対する弾圧がより広く行われている。特に人権活動家の呼びかけで始まった「新公民運動」に関わる弾圧である。同運動の指導的活動家数名が長期の禁錮刑を宣告され、服役している。
彼らは、1989年の民主化運動の要求に共鳴して、情報開示や腐敗の防止を要求していた。

アムネスティは、政府に対して改めて以下の点を求める。

1989年の天安門事件での人権侵害を公式に認めること。
独立した調査を行い、その結果を開示し、人権侵害の加害者を裁くこと。
天安門事件の犠牲者とその家族に正当な補償をすること。
事件を思い起こしたり事件について発言したりする人びと、および言論や集会の自由の権利を行使する人びとへの嫌がらせや弾圧を止めること。

http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0529_4640.html