ニートが就職できない構造的な理由　厚労省が実態を全く把握していない

ニートから抜け出せないなど就職が難しい状況に陥（おちい）った若者を支援するために、
厚生労働省が２００７年からスタートさせた「地域若者サポートステーション事業（サポステ）」。だが、
その実績を見ると、残念ながら結果が出ているとは言い難い。

サポステの設置数は、初年度の２５ヵ所から年々増加し、今では全国１６０ヵ所に上る。運営は主に地域の
ＮＰＯが行なっており、運営費は税金によって賄（まかな）われている。
厚労省が集計した２０１２年４月から８月までの実績では、登録者数２万５４６３人のうち、就職（非正規を含む）が
決まったのは４８７２人（約１９％）。正社員に絞れば、わずか１３３０人（約５％）だ。

なぜ成果を挙げられないのか？　その原因のひとつは、厚労省がサポステの委託事業者に課している
“運用ルール”にある。
まず、サポステでは、１５歳から３９歳までの「就職困難な状況にある若者」に、キャリアコンサルタントによる
相談や、コミュニケーションスキルを向上させるためのトレーニング、職場体験などを受けさせる。

問題はその先だ。関西地方でサポステを運営するＮＰＯ法人の代表者Ａ氏がこうボヤく。
「サポステで訓練を受けた若者は、最終的には『ハローワークにリファー（誘導）しなさい』と厚労省から指示を
受けています。しかし、ハローワークは、基本的には自立した求職者に仕事を斡旋する機関。そこに、
ニート歴があり、職歴にブランクがある若者を誘導したところで、みんな書類選考で振るい落とされてしまうんです。

そうなると、彼らはサポステに通ってせっかく自信を取り戻したのに、『やっぱり自分は何をやってもダメなんだ』
という思いに駆られ、いつまでたってもニートから抜け出せない状況に追い込まれてしまうのです」

つまり、職業紹介という“ニート支援のゴール”の段階で、そのルートが“ハローワーク一本”に絞られていることが、
サポステの就職実績が低迷している原因なのだ。

はたして厚労省は、ニートの就職難を本気で改善しようと思っているのだろうか。

http://yukan-news.ameba.jp/20140602-16/

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