中国「もうアメリカにかつての力はない。奴らは恐喝を通じて主導権を維持したいだけだ。」

　中国紙・環球時報は３０日、「米国はすでに世界の警察を担う力を失くしている、
恐喝を通じて主導権を維持したいだけ」と題した記事を掲載した。

　南シナ海で軍事衝突は発生するか？米国が武力介入する可能性は？
フィリピン紙フィリピン・スターは２８日、オーストラリアの安全保障問題専門家の話を引用し、
中国は関連国と経済関係は密接だが、南シナ海での武力衝突の発生はあり得ないことではないと報じた。
中国は戦略的意義を持つ水域で主導的地位を占拠し、米国の地域における指導的立場に挑戦する考えだと指摘している。

日本の「ザ・ディプロマット」は２９日、オバマの発言を分析し、
アジア太平洋への軍事的関与を本当は望んでないことが分かったと指摘した。
大統領はウクライナ問題と南シナ海問題を同じ括りで語っているが、米軍がウクライナ危機に軍事介入する意思は示していない。

　韓国紙・亜洲経済は２９日、オバマ大統領の任期中、米国防予算の削減が続いており、
米国は実質的にすでに世界の警察の役割を担うほどの力を失っているとの見方を示した。
シンガポール南洋理工大学の李明江教授は２９日、環球時報の取材に応じ、
「オバマ大統領は曖昧な態度で、主権争いに中立的立場を取っているだけで、『侵略』の定義を明確に示しているわけではない。
今の状況を見る限り、南シナ海で衝突が起こった場合、米国が介入するという強い意志は見受けられない」と指摘した。

　「あと１００年は世界のリーダーでありつづけたいというのはオバマ大統領の本音。
南シナ海やウクライナ問題に対する強硬発言も大統領の本音。だが、これが米国の対中政策のすべてではない」。
中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は２９日、環球時報の取材に応じ、
「大統領が米陸軍士官学校や軍人を前に強気の発言をするのは自然のことだが、
米国の対中政策が強硬化すれば、米国の利益が損なわれる。
この点を全く考慮していないわけがない」と語った。

　時教授は「米国は南シナ海問題で中国に対抗しているだけでなく、
ウクライナ問題でもロシアに対して武力で恫喝し、恐喝するというやり方を用いている。
その最終目的は中国やロシアを服従させ、世界の主導権を維持することだ」と語った。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/384265/