児童ポルノを所持したとして、在日米海軍の軍法会議で米兵の有罪判決が相次いでいることが分かった。
２０１３年４月には、根岸住宅地区（横浜市）内で所持したとして１８年の拘禁刑を言い渡された被告も。
訴追されたのは国内での行為だが、現行の国内法では個人が趣味で持つ「単純所持」は規制対象外。
今国会で審議中の児童買春・ポルノ禁止法改正案が成立すれば禁止となるが、
児童ポルノをめぐる国内外の規制水準の差が表れた形だ。
神奈川新聞が入手した公的記録や米軍当局への取材によると、１８年の拘禁刑を言い渡された被告は、
横須賀基地（横須賀市）で補給任務に従事していた米兵。１２年ごろ、米軍根岸住宅地区の住居で、
未成年者あるいは未成年者とみられる画像を個人的に所持したなどとして訴追された。
判決は昨年１１月の上訴審でも維持されている。
中略
子どものわいせつな写真や画像などを含む児童ポルノは、未成年者に対する極めて深刻な人権侵害とされる。
製造過程で児童への性的虐待が起きることが少なくない上、写真や画像はインターネットを通じて瞬時に広く流通し、
長期間にわたって残るためだ。
海外では児童ポルノをめぐる犯罪には重罰が科せられる。
米国では製造目的の使用は３０年以下の拘禁刑の対象。
米国や英国、ドイツなどでは単純所持も処罰の対象になっている。
日本国内では１９９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法が制定され、２００４年の同法改正で規制が強化されたが、
単純所持の禁止はプライバシー侵害に当たるなどとの異論もあり先送りされていた。
ただ「ＯＥＣＤ諸国で単純所持が規制されていないのは日本だけ」（日本ユニセフ協会）として、
早期の規制を求める声が上がっていた。
今月５日には、単純所持に対して１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとした同法改正案が衆院を通過。
参院に送付され、今国会で成立する見通しとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140606-00084968-kana-l14
少女とみだらな行為をしたとして、県警少年捜査課と横浜水上署は8日、
運転代行会社社長の山根健一（44）＝横浜市南区永田みなみ台＝と
社員の若林秀夫（77）＝同市瀬谷区宮沢2丁目＝の両容疑者をそれぞれ
児童福祉法違反と県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕した。
山根容疑者の逮捕容疑は、2013年の5月22日、23日の両日、自宅に泊めていた
少女（16）＝同市旭区＝にみだらな行為をした、としている。若林容疑者の
逮捕容疑は、同22日、山根容疑者の自宅で、この少女にみだらな行為をした、としている。
同書によると、少女は交際していた男性（30）を通じて山根容疑者と知り合った。
少女は同月、夜間外出で同署に補導され、児童相談所に保護されたが、
抜け出して山根容疑者宅に住み着いたという。
（神奈川新聞2014年1月9日）
http://i.imgur.com/5p3Dfd3.jpg
http://www.police.pref.kanagawa.jp/ps/44ps/44mes/44mes004.htm
検挙状況
平成26年1月8日に昨年5月22日の深夜、
家出中の児童を淫行した容疑で40歳代男性を児童福祉法違反（自己に淫行させる行為）、
70歳代男性を神奈川県青少年保護育成条例違反（みだらな性行為）で逮捕した。
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1402096764