外国人労働者、家事にも受け入れ今秋にも関西の特区で

　政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。
「１８歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。
掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。

　新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。
特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。
受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。

　いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。
そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。
松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長は今年５月、積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、まず関西圏の特区を対象とする。

　政府は受け入れにあたり、１８歳以上・単身での入国▽滞在期間に上限を設ける▽フルタイムの直接雇用に限る▽労働者保護の相談窓口を自治体などに設ける、などを柱とする指針をつくる。
指針をもとに、業界各社でつくる協議会が賃金水準や職務の範囲などのガイドラインを決め、自治体と共同で業者に対する監督や助言をする。

　海外では外国から受け入れた家事労働者をめぐり、性的被害や人身売買が国際問題になっている。
そのため労働者を守る対策も大きな課題だが、特区では自治体や業者に窓口を設け、労働者からの苦情や相談を受けつける。
特区ではこうした対策の効果も検証する。

>>2以降につづく

外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋にも関西の特区で

外国人労働者、家事にも受け入れ今秋にも関西の特区で