ドイツで最低賃金法案可決、時給で約１２００円

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）ドイツ連邦議会（下院）は５日までに、同国では初めての全国統一となる最低賃金法案を可決した。
来年１月１日から実施予定で、最低の時給は少なくとも８．５０ユーロとなる。現在の為替相場では約１１８２円相当。

ドイツの賃金水準はこれまで、雇用側と労組間の交渉で大半決められていた。
今回の法案の成立には上院の承認も必要。通過した場合、
法定上の最低賃金を導入する欧州連合（ＥＵ）加盟国としては２２カ国目となる。

８．５０ユーロの額は、同国の賃金水準の中間値の約５１％分に相当。
欧州他国の最低賃金水準と比べた場合、スペインや英国よりは多く、フランスやベルギーよりは少ない。

ドイツ政府は、最低賃金制の初導入で直接的な恩恵を被る労働者は約３７０万人で、うち３分の２程度は女性と見込んでいる。

欧州最大の経済大国である同国は好調な景況を維持しており、
最低賃金制の導入による悪影響は短期的に見た場合、ほとんどないとの見方がある。
雇用者側は数カ月間にわたる公聴会の開催など、最低賃金制の導入への準備期間も与えられていた。

ただ、経済界のロビー団体などは、雇用や年金に絡む法制度の変更案が実現された場合も含め、
１０年前に打ち出された経済改革の成果が台無しになる可能性があると指摘。
ドイツ産業連盟の首脳は先月、同国社会制度での採算性を一定に確保するため
最低賃金法案には例外規定も一部設けられるべきだと主張していた。

米国政府が設定する最低賃金は現在、７．２５ドル。
オバマ大統領はこれを１０．１０ドルに引き上げる案を支持している。
ただ、一部の州や都市では７．２５ドルを上回る金額を既に実現させている。

http://www.cnn.co.jp/business/35050421.html