安倍内閣、消費税増税の偉業で４－６月期のGDP－７％予想へ

4─6月ＧＤＰ‐7％予想も、消費など夏場の回復ペースが不透明

消費増税の影響が注目されてきた４─６月景気動向は駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。
消費の回復に力強さがなく、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが鮮明となり、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は
年率７％台の落ち込みを予想する調査機関も出てきた。
政策当局は夏場の回復シナリオを描いているが、どの程度の勢いが確保できるのか、不透明になっている。

＜落ち込みは想定以上、民間の下方修正相次ぐ＞
今回の消費増税に伴って、１─３月期ＧＤＰは年率プラス６．７％と山が非常に高くなった。
増税後は、反動減があるものの小売業の強気見通しや賃上げ、
公共投資の前倒し発注などもあり、当初の見通しでは反動減が４％程度になるとの予想が多かった。

だが、ここにきてその見方を修正する動きが続出している。
「５月までの指標が軒並み期待外れになった」（第一生命経済研究所）ことや、
回復ペースが思ったほど強くないいとの見通しが広がっているためだ。

最も動向が注目されてきた消費については、ＧＤＰの「民間最終消費支出」を占う５月消費総合指数（７日発表）が
前月比１．３％増と、４月の同８．１％減の後としては「弱いと言わざるを得ない」（バークレイズ証券）という結果にとどまった。

駆け込みの大きかった住宅投資も、新設住宅着工に予想以上の落ち込みが続いており、足元では急減している。
生産も予想以上の減産見通しだ。４月、５月とも企業の提出していた生産計画を下回る結果となり、
伊藤忠商事では、予測指数からみて４─６月期の生産は前期比マイナス３．２％程度に下振れすると見込んでいる。
結局、今回の反動減の局面では、前回増税時を上回る落ち込みが避けられそうにない。

ＢＮＰパリバ証券では、４─５月の景気一致指数の平均値が１─３月の平均を下回る幅が前回消費税引き上げ時に比べて大きいことから、
落ち込みが「より大幅」との見方を打ち出した
伊藤忠経済研究所では、４─６月の実質ＧＤＰをマイナス６％と予測。
バークレイズ証券も、従来の前期比年率マイナス３．８％からマイナス７．３％まで一気に引き下げた。