「GDPマイナス7％」はどれだけヤバイのか

実質13％の消費増税で浮上した「GDPマイナス7％」はどれだけヤバイのか

今年4月に導入された消費税率8％への引き上げ。

今まで「税込1000円」だったものが値上げを盛り込んで「税抜1000円」と表記され、実質13％に引き上げられたようなものという声も上がる中、
税率引き上げ後の2014年4～6月期のGDP（国内総生産）がマイナス7％になるのでは……という見通しが浮上しました。

ロイター通信社の報道によると、もともと消費増税後の2014年4～6月期は駆け込み需要の反動が訪れることが予想されていましたが、
増税後の消費の回復に力強さが見られず、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが鮮明となったことを受け、深い谷を刻む可能性が出てきたそうです。

これは5月の消費総合指数（個人消費動向の実態をより正確に把握するための指標）が前月比1.3％増と、8.1％減となった4月からほとんど伸びていないことや、企業側も4月以降、生産計画を下回っていることを受けたもの。
すでに伊藤忠経済研究所では、4～6月期の実質GDPをマイナス6％と予測しており、バークレイズ証券も、従来の前期比年率マイナス3.8％からマイナス7.3％まで一気に引き下げたとしています。

このように消費・供給の双方に影響を与えていることが顕著な消費増税ですが、報道でも述べられているのが「今までの増税時よりも影響が大きい」という部分。
（PDFファイル）総務省統計局がまとめた消費支出の推移でも、1989年4月の消費税導入（3％）時、1997年4月の消費増税（5％）時と比較して如実に落ち込んでいることが分かります。

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http://buzzap.jp/news/20140710-gdp-7percent/