脱法ドラッグが原因とみられる事件や事故が相次いでいることを受けて、東京都は、インターネットを通じた販売業者が「ゆうパック」などを悪用するケースが増えていると
して、日本郵便に対して脱法ドラッグの販売が疑われる業者からの依頼は受けないようにするなど早急な対策を要請する方針です。
脱法ドラッグを巡って、東京都は指定薬物を販売する店に対し、販売の中止などを指導していますが、店舗を構えずインターネットで注文を受けて自宅に発送する業者も多く、乱用が広がる要因にもなっています。
都はおととし、宅配事業を行う企業が加盟する団体に、脱法ドラッグの販売が疑われる業者とは契約を結ばないよう要請し、すでに対策が進んでいますが、都によりますと
最近では、これに代わり「ゆうパック」などの郵便サービスが悪用されるケースが増えているということです。
このため、都は、総務省などを通じて日本郵便に対し、脱法ドラッグの販売が疑われる業者からの依頼は受けないようにするなど早急な対策を要請する方針です。
これについて、舛添知事は１１日の会見で、「これだけ大きな社会問題になっているので、日本郵便に対してしっかりやってもらえないか要請したい。企業の社会的責任がある」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140711/k10015944541000.html