ブラック企業が無くならない理由…生活保護のハードルが高すぎて労働力の安売りが起こるから

イギリスでは貧困者のうち85%くらいが生活保護で救済されているという状況になっています。しかも実数として生活保護を受けている国民が多いので、地域で悪口も言えないのです。
なぜなら隣の人が生活保護をもらっていたり、親戚縁者の中にも必ずもらっている人がいたりするから、簡単に生活保護バッシングなんてできないのですね。
つまりイギリスでは、社会保障が国民のものになっているのです。
ところが日本では貧困者の1割しか生活保護を受けられない状況になってしまっているので、イギリスとは逆の形として生活保護バッシングが起きやすいということですね。

実は日本は、「本当に困っている人」だけを助けるための福祉に対して、国民の抵抗や運動が起きなかった国なのです。明治からずっと、そういうものでいいと思ってきた歴史があります。
それがなぜいけないかというと、「本当に困っている人」だけが助けられるということは、そういう人たちは「国家公認の貧困者」になるということを意味します。
そうすると、普通に生活して自分の尊厳を守りたいと思っている人は、「国家公認の貧困者」というレッテルを貼られるのだけは嫌だということになる。

これを「福祉のパラドクス」と呼んでいますが、イギリスで新救貧法の時代にその現象が広がり、
福祉が役に立たなくなっていきました。福祉の効率化を狙って、「本当に困っている人」だけを助けようとしたのだけれど、プライドがある市民は受けなくなってしまったのですね。
どんなに困っても受けない。そこに市民の尊厳が築かれてしまう。「国の世話にはなってないのだから」と。それは福祉の失敗であるということに識者が気付いたのです。

また、120年前のイギリスには、失業という概念がありませんでしたが、その後、「失業は権利」として認め、失業者の生活保障をしっかり行うことで、
不安定な職にはつかない、つかせないという「失業を保障し貧困を防ぐ」という方向にヨーロッパ諸国は進んでいったのです。
2006年の1月から3月にかけて労働者の使い捨てを合法化する法律に反対したフランスの青年数百万人の大きな運動のスローガンは、
「失業はいやだが、だからといって労働力の安売りはしない」というものです。

（抜粋）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140712-00037331/