米軍元制服組トップ「尖閣は日米安保の適用対象だが、グレーゾーン事態では米軍は出動しない」 [171929663]

◆グレー事態には米軍隊は出動せず、日米の認識にズレ

齋藤・元統合幕僚長・海将＝中国との関係はグレーな事態をどうするか、ホットな戦争状態にならないよういかに抑止するかが重要だ。尖閣は有事になる前に（外交努力も含め）どう抑止するかだ。日米は連携を強め、共同で対処すべきである。

マイヤーズ氏＝日米同盟は堅ろうであり、尖閣は日米安保第5条の適用対象だ。ただグレーゾーン事態に米軍が対処することはない。米国では海岸警備隊が責任を負うものであり、軍隊は出動しない。
中国人民解放軍とは軍事交流を重ねている。米中軍事対話は、米軍機による駐ユーゴ中国大使館誤爆事件やEP3事件
（中国海南島の南の空域で、米軍の電波情報機EP3と中国空軍のF－8戦闘機が接触、米軍機が墜落した）などにより紆余曲折があったが、互恵性を尊重し、関係が途絶えることはなかった。

マレン氏＝米中軍関係は良好だ。中国海軍が初参加したリムパック（米海軍主催の太平洋共同軍事演習）の直前に米司法省が中国人民解放軍要員3人をサイバー攻撃容疑で起訴したにもかかわらず、予定通り実施された。
中国は国際ひのき舞台でプレーヤーになっている。どの国も中国を関与させなければならない。

米国は今後ともグローバルパワーであり続けるが、中東やウクライナ問題にも対応せざるを得ない。予算が削減されている中で全体のバランスも考慮する必要がある。
マレン氏＝日米中の間には経済で強い相互依存関係があり、冷戦時代とは全く異なる。リーダーたちがリーダーシップを発揮して、
問題を（軍事的な手段ではなく）解決しなければならない。米国は世界でリーダーであり続けるが、警察官ではない。

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