２５兆円の予算枯渇「復興期間延長を」と被災地から切実な声 [533895477]

東日本大震災の被災自治体が、国の集中復興期間（２０１１～１５年度）の終了に危機感を募らせている。
国が確保した２５兆円の予算が枯渇し、２０１６年度以降は復興事業が絞り込まれる可能性があるためだ。
今後本格化する事業も多く、被災地からは期間延長と財源確保を求める声が上がっている。
＜２５兆円突破確実＞
震災に伴う津波で中心市街地が壊滅した宮城県女川町。宅地整備や災害公営住宅の中には、１６年度以降の着工を見込む事業も少なくない。
「町の最低限の機能を回復させる基幹事業は、国に面倒を見てもらわないと困る」。須田善明町長の口調に切迫感がにじむ。
岩手、宮城、福島３県によると、復旧復興に必要な事業費の見込み額は表の通り。岩手、宮城両県は集中復興期間後となる１６年度以降も防災集団移転、漁港・河川の整備、雇用創出などの推進を見込んでいる。
原発事故対応に追われる福島県は、集中復興期間後の事業費は未定のまま。「住民の帰還見通しが立たない」（企画調整課）のが理由となっている。
復興庁によると、復興事業費は国・地方の１４年度当初予算段階で既に総額２３兆円に到達した。１５年度と１６年度以降分を合わせれば、２５兆円の枠を突破するのは確実な情勢だ。