内閣府の有識者会議は14日、災害で住宅を失った被災者の住まい確保のため、民間賃貸住宅を「みなし仮設住宅」として積極的に活用し、被災者に家賃分の現金を直接給付することを検討するよう求める中間報告をまとめた。
首都直下地震や南海トラフ地震では甚大な家屋被害が想定され、自治体が建設する仮設住宅だけでは対応に限界があると指摘。内閣府は来年度以降の災害救助法改正も検討する。
中間報告をまとめたのは「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」（座長・室崎益輝神戸大名誉教授）。
災害救助法や内閣府告示では、自治体による被災者への住居提供は「現物支給」が原則。新設するプレハブの仮設住宅や公営住宅の空室の提供が中心だった。
東日本大震災では自治体が民間賃貸住宅を借り上げ、「みなし仮設住宅」として被災者を入居させる方式がようやく増えた。
有識者会議は民間賃貸住宅の一層の活用を提言。自治体が大家と契約する方式では自治体職員の事務負担が重く手続きが遅れ、被災者の入居が遅れる一因になったため、被災者が契約主体となって賃貸住宅を早急に
確保し、家賃分を現金給付することも検討すべきだとした。使途を家賃に限定した「バウチャー」給付の検討も求めた。
一方、民間賃貸住宅に被災者が分散すると元の地域の一体性が保てず、自治体が被災者の情報を把握しづらくなるとの反対意見もあった。さらに高齢者の場合、賃貸住宅を自ら探し、契約することは難しいとの懸念も出された。
東日本大震災では仮設住宅の用地取得の難航から建設が遅れ、被災者の避難所生活が長引いた。また、震災から３年半近くが経過してもプレハブ仮設住宅暮らしが続く人が９万人以上に及び、住宅が傷んで生活環境が悪化している。
家賃分の現金給付には災害救助法改正や新法が必要となる。内閣府は自治体などの意見も聴取し、法改正も含めた制度の見直しを進める。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H0F_U4A810C1CR8000/
残念だかそれは日本破綻のケースw
それじゃ被災者バラバラになっちゃうだろ！
復興のための被災者支援じゃないのかよ！
現金渡してしまったら被災者じゃなくなってしまうぞ！
自活できる被災者にまで現金支給し続けるのか！
プレハブじゃない仮設住宅なんてあるのか？