賃貸トラブル多発を受け民法改正の動き、「敷金ルール」明文化へ [181517758]

　法相の諮問機関である法制審議会の民法（債権関係）部会が検討している改正要綱原案に、賃貸住宅の「敷金」に関するルールの明文化が盛り込まれていることが１４日分かった。
敷金の定義や返還については現行民法に明確な規定がなく、トラブルの原因になっていた。改正によって、退去時に借り主が家主の“言いなり”になる不合理が減ることになりそうだ。

　原案では、敷金を「賃料などの担保として借り主が家主に交付する金銭」と定義したうえで、その返還時期を「賃貸契約が終了し、物件を引き渡したとき」と規定。家賃滞納などがあれば
敷金を充てることができるとし、敷金をめぐる基本的なルールを明記する。

　部屋の原状回復義務については、「通常の使用による損耗（傷みや汚れ）、経年変化を含まない」と限定。退去時に家主側から修繕代の差し引きを求められた際の目安となる。

　「アパートを退去したが、敷金２０万円をクロスの張り替え代などで全額相殺するため返金できないといわれた」（関東地方の３０代男性）、「原状回復費用が敷金を超過する可能性が高い
と不動産会社が電話でいってきた」（東海地方の５０代男性）。「国民生活センター」には毎年、このような相談が１万件以上寄せられている。

　同センターは「敷金に関するルールが分かりやすくなれば、消費者に有利に働くはず」と評価する。同時に「ルームクリーニングや鍵交換の特約といった契約内容を確認することは引き続き大事
だ」と話す。

　一方、アパートの賃貸契約では保証人を立てるのが通例だが、現行民法では保証額の上限に関する記載義務がなく、保証人は借り主の損害賠償責任を無制限に負わなければならない。
原案は、契約書に上限額を定めるよう求めることで保証人の保護をはかる。

　原案の敷金部分については判例を明文化していることもあり、部会で大きな異論はなかったという。

　法務省幹部は「賃貸契約をめぐるトラブルを未然に防いだり、解決のための手間や時間を省くことができる」と改正の意義を強調する。

　部会で承認されれば条文整備に入り、来年２月をめどに法制審として法相に答申。政府は来年の通常国会に民法改正案を提出する方向だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/plc14081509300008-n1.htm