年金記録 調査継続で概算要求に１０億円 8月15日 16時30分
いわゆる年金記録問題を巡って、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、今もおよそ２１００万件の
持ち主が特定されていないとして、調査を継続する費用として来年度・平成２７年度予算案の概算要求に
１０億円を計上して、粘り強く記録の回復に取り組む考えを示しました。
いわゆる年金記録問題を巡っては、これまでに４０００億円以上の税金が投入されたものの、
問題が発覚した平成１９年当時、持ち主が分からなかった５０９５万件のうち、４割に当たる２０８３万件の
持ち主が特定されていません。
これについて田村厚生労働大臣は記者会見で、「まだ多くの記録が未解明として残っている。
さらに積極的にアプローチしなければならない」と述べました。
そのうえで、田村大臣は「費用対効果の問題もあるので、何でも調査するわけにはいかない。特定できる可能性が
高い記録について、予算を確保しなるべく多く解明したい」と述べ、日本年金機構の問い合わせに未回答の人などを
職員が直接訪問するなどして調査するための費用として、来年度・平成２７年度予算案の概算要求に１０億円を計上して、
粘り強く記録の回復に取り組む考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013834711000.html
それで消えた年金の行方もわからないままだし
アホか死ねよ
浪費を追求しても儲かる
最高だな
最近の年金事務所採りたてキツすぎワロタ
どこに行ったのでしょうね
遙かに多くの年金が溶けるんだろ？
チロの敵討ちもこの話の頃だったか
税金払いたくない
消えた年金追跡のために雇ったのは、感じもあやふやな中国人ばかり
これって菅直人我太陽光発電買い取りに異様な高値をしかけて、中韓儲けさせたのと似てるよな
消えたから探しますって口実でさらなる予算が欲しいだけ
責任取れやオイ
今まで何やってたんだ？
んー
まじでこればっか言ってるから笑えるｗｗｗ
腐海も共に 生きるだろう
遊びや買い物やらなんやらに
職員の人件費でしょ
どうせどっかの国の国債に化けてんだろうけど
きのう慶応のシンポジウムで「日本版FCC」の議論をしていて、中村伊知哉氏から10年前の橋本行革の話が出てきた。
これは覚えている人も少ないだろうが、1997年に始まったころは大改革を行なう予定だった。
行政改革会議では「発展途上国型の産業振興を、市場原理を中心に据えた経済運営に転換した行政を行う」という方針のもとに、
通信放送の規制を独立行政委員会に分離して産業振興機能は「経済省」に集約するという中間報告が出された。
その後、紆余曲折をへてこの改革は自民党の郵政族につぶされ、2001年に1府22省庁を1府12省に集約して看板をかけかえただけの省庁再編が行なわれた。
私はそのとき「独立行政法人」として出発した経済産業研究所に入ったのだが、これも経産省につぶされた。
独立とは名ばかりで、人事も予算も「本省」に握られた研究所が、自由に研究できるはずもなかったのだ。
そのとき初代の研究部長だった松井孝治氏は、橋本行革で通産省から首相官邸に出向して行政改革会議の事務局をつとめたのだが、
改革がつぶされたあと通産省を辞めて民主党の参議院議員になり、いま官房副長官として政権の中枢にいる。
彼が起草した鳩山首相の所信表明演説には、こういう一節がある：
＞日本は、１４０年前、明治維新という一大変革を成し遂げた国であります。
現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば、「無血の平成維新」です。
今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国のかたちの変革の試みです。(引用終わり)
岩倉使節団がプロイセンの制度を勉強したころには、エリート官僚が国民を指導する大陸型のシステムが適していたかもしれないが、
経済が成熟すると、行政が立法も司法もかねる集権的構造では変化に対応できない。
戦略的な意思決定は「政治主導」で行ない、行政はその執行に特化し、その監視は司法が行なう役割分担が必要だ。
シンポジウムでも、日本版FCCについて出席者の意見が一致したのは、「目的の不明な組織いじりは意味がない」ということだった。
国のかたちを変えるという観点からは、独立行政委員会よりもBPOや電気通信紛争処理委員会のような司法機能(ADR)を強化したほうがいい。
むしろ通信放送分野をパイロットケースとして、公務員制度改革や司法との役割分担を含めた省庁の再々編を考えてもいいのではないか。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51315706.html
無限の大事業みたいなさ
小泉は不良債権処理したのは偉かったが、日本の大重要問題に手を付けなかった面もある
一つはいつも言ってる労働改革で、もう一つは霞が関改革
安倍は第一次政権でそれをやろうとしたので期待したのだが、本人の自己プロデュースのまずさもあり反撃にあって、第二次政権では放置気味でどこまでやる気があるのか怪しい
リフレ安保イデオロギー政権みたいになってる
だから第二次政権には微妙な評価しかできない
安倍はやりやすいことだけやって重要な問題を先送りしている、というノビーの痛烈な批判は当たってる面もある
でも江田は、橋龍政権で不完全に終わったこれをやるために政治家をやってるんだというようなことを言ってたので、こんな大きい問題に取り組もうという奇特な人は、志だけでも買える
鳩山首相が「省庁再編」に言及した。
具体的には「子ども家庭省」をつくって幼保一元化しようという話だが、これは麻生首相も言い出してすぐつぶされた。
「情報通信省」の話も昔からあるが実現しない。「日本版FCC」も消えてしまった。
今度の話も「政治資金の問題から目をそらすのがねらいだろう」などと冷ややかにみられている。
財投改革のとき、加藤寛氏にインタビューしたら
「郵政民営化は絶対やるべきだが、霞ヶ関の改革は政治家の鬼門だ。
行政改革をやった原敬も犬養毅も暗殺され、戦後も福田赳夫のように行革をやろうとした内閣は短命に終わった。
私は命が惜しいから、霞ヶ関には手をつけない」と笑っていた。
その後の橋本内閣の末路をみると、これは冗談ではすまない。
ただ今回は成功する可能性もあると思う。というのは、官僚機構が追い詰められているからだ。
これは東大に掲示された経産省の採用説明会のポスターだが、最近は東大経済学部の就職説明会に数人しか来なくてリクルーターが愕然としたという。
それは天下り禁止や官僚バッシングだけが原因ではなく、もう役所に仕事がないということに学生も気づいているからだろう。
経産省は2001年の省庁再編のとき発展途上国型のターゲティング政策を卒業し、
「霞ヶ関全体のシンクタンク」というビジネスモデルに脱却するつもりだったが、北畑隆生氏などの「統制派」につぶされた。
おかげで若手官僚の流出が止まらず、就職偏差値も下がる一方だ。
公務員制度改革と一体で、彼ら自身が変えるインセンティブを生み出す必要があろう。
ノンキャリや労組はつねに改革反対だが、一定の年齢以下のキャリアには変えないと自分のリスクが大きいと思っている官僚が多い。
今の「何でも屋」的なローテーションでは民間でつぶしがきかないので、役所で出世の見通しがなくなっても骨を埋めるしかない。
これを改めて専門的技能を育成し、人材を流動化させることが重要である。
しかし公務員制度改革も鬼門だ。
渡辺喜美氏と高橋洋一氏が公務員制度改革法案を出したときは、霞ヶ関は法律を政令で換骨奪胎するという裏技でつぶそうとし、
「2009年中に天下りを廃止する」と約束した麻生政権は倒れ、公務員制度改革は宙に浮いてしまった。
改革に抵抗する官僚が政治家を追い込む常套手段は、スキャンダルである。
鳩山政権の苦境をみていると、犬養を殺した官僚の力は健在だなと思う。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51362986.html
安倍ちゃんが苦労してミンスの尻拭いをしているのが現状なんだよなー
ありがとう民主党
ありがとうミスター年金
こうですか？俺にも投稿料払って下さいね^ ^
あべちゃんw
はっきり言って、今の所、リフレと安保以外は口約束だけなんだよな
労働や霞が関でも結果を見せて頂きたいね
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38545
自民党政権が、業務が肥大化している内閣府の改革に取り組む姿勢を示している。'01年の省庁再編で誕生した「司令塔」を改革する場合のキモは何だろうか。
安倍政権で、内閣府特命担当相は9人もいる。
その内訳を見ると、各省の大臣である麻生太郎財務相、新藤義孝総務相、茂木敏充経済産業相、石原伸晃環境相、古屋圭司国家公安委員長が内閣府特命担当相を兼務しており、
それぞれの担当分野は、金融、国家戦略特別区域・地方分権改革、原子力損害賠償支援機構、原子力防災、防災となっている。
山本一太、森まさこ、甘利明、稲田朋美各氏は、兼務ではなく内閣府特命担当相だけを務めており、
それぞれの担当分野は、沖縄及び北方対策・科学技術政策・宇宙政策、消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画、経済財政政策、規制改革である。
各省の大臣と内閣府特命担当相は同じ大臣ではあるものの、実は大きな違いがある。それは官僚に対する人事権である。
各省の官僚の人事権は各省の大臣が持っている。しかし、内閣府官僚の人事権を持つのは内閣府特命担当相ではなく、官房長官だ。
内閣府特命担当相の仕事は、関係府省庁間の総合調整である。総合調整というのは、各省間で意見をすりあわせることを意味する。
しかし、内閣府職員のかなりの部分は関係省庁からの出向者であって、内閣府プロパー職員はあまりいない。
もちろん出向者は親元省の「代理人」であり、それぞれが内閣府という場で意見を交わして総合調整が行われているというわけだ。
そのため、出向者の人事は親元省が握ったうえでコントロールする必要が出てくる。
結果、内閣府特命担当相が人事を行うまでもないということになる。
この仕組み自体は決して悪くはないのだが、あまりに複雑になっていて誰が責任者なのかわからなくなっているのが問題である。
例えば原子力問題ひとつ取っても、茂木経産相、石原環境相、古屋国家公安委員長が関係する内閣府特命担当相になっている。
省にまたがる政策が増えて総合調整の必要性が出てくるのはわかるが、その時々の政権で目玉政策を作る度に一つ内閣府特命担当相が増えていくという感じだ。
そのしわ寄せが、内閣府特命担当相の創設、各省から内閣府への出向者の増加になっている。
こうした問題を抜本的に解決するには、各省設置法を廃止して、各省の担当分野はすべて政令委任すればよい。
実際、諸外国ではほぼそうした仕組みになっている。
そのときの政策課題に応じて、官僚組織を柔軟に改廃するのは当たり前のことなのだ。
しかし、官僚国家の日本では、官僚組織に手を入れることは御法度だから、こうした議論が進まない。
戦略としては、まず各省設置法を残したまま、「省庁再々編」をぶち上げる。
これで各省はかつての「省庁再編」を思い出し、大騒ぎになる。おそらくマスコミを巻き込み猛反対にでるだろう。
そこで、各省設置法廃止・政令委任を持ち出すというのがベストシナリオだろう。
もちろん、官邸の胆力がないと、内閣府「改革」を含め何もできないままで終わることは言うまでもない。