英FT紙・英Economist紙「日本のGDPの落込みはリフレ政策のせい。アベノミクスは失敗」 [317740771]

なぜ人手不足で実質賃金が下がるのか

FTとEconomistが日本経済について、ほとんど同じ論評をしている。
話題はこの4～6月期のGDPが年率－6.8％と大幅に落ち込んだことだが、
これは単なる消費税の駆け込み需要の反動ではない（落ち込みは1997年よりはるかに大きい）。

特に個人消費の減少が大きい最大の原因は、実質賃金の低下である。
日銀の黒田総裁は「消費増税のせいだ」というが、それは間違いだ。
図のように、実質賃金と失業率には相関がある。賃下げが「デフレ」の
原因であってその逆ではないので、「デフレ脱却」しても賃下げは止まらない。
むしろインフレによって賃下げが激しくなった。これが消費の落ち込んだ原因だ。

有効求人倍率は1.1倍になって「人手不足」といわれているが、
正社員の倍率は一貫して1以下で、非正社員の求人が増えている。
その部門別の内訳も、次の図のように不均等だ。医療と建設は慢性的に
人手不足で、外食・販売などの非正社員も足りないが、事務職・管理職の
正社員は大幅に余っている。だから牛丼屋のアルバイトは時給を上げても集まらず、
ホワイトカラーは余ったままなので実質賃金が下がる。

要するに、労働市場のミスマッチが改善されないため、
人手不足の中で賃下げが続くのだ。これはある意味では、日銀のねらい通りである。
実質賃金を切り下げて企業収益を上げることが、インフレ政策の目的だからだ。

しかし賃下げで収益を上げても「好循環」は起こらない。消費が縮小するので
企業の投資は拡大せず、縮小均衡に陥る。鉱工業生産指数は半年で8％近く下がった。
企業は賃下げで稼いだ余剰資金を貯蓄し、あるいは海外投資に向けているのだ。
その最大の原因が、円安とエネルギー価格の上昇による交易条件の悪化である。
(ソースに続く)

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51908500.html