経済産業省は２０１６年４月の電力小売り全面自由化後、電力の供給不足になる可能性が生じた場合に行う発電所建設の入札に、逆オークション方式を採用する検討に入った。
全国規模での電力需給調整のため１５年４月に発足する「電力広域的運営推進機関」（広域機関）が入札を行い、広域機関による費用補填を最少に抑えられるプランを提示した発電事業者に落札させる。
需要が少なくて採算性が低い地域での発電所建設に事業者が二の足を踏み、結果として電力不足に陥るといった事態を防ぐ狙いだ。
広域機関は将来の電力不足が懸念される地域に電力を供給する発電所を建設する事業者を入札方式で募り、需要規模から採算に合わないと想定される場合には費用の一部を補填する。
補填分は全国の電力利用者が電気料金として負担する。応札の上限額を示して競りを促し、広域機関に求める費用補填として最も安い額を提示した事業者に落札させる逆オークション方式で、電気料金への上乗せ額を抑える。
応札者が少なくて活発な競りが見込めない場合には、応札額の上限を非公開とすることも検討する。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140815abas.html