産経「米軍捕虜数千人を『死の行進』で殺した本間中将を銃殺刑にしたのはどうみても『無理筋』」 [323988998]

　終戦から１カ月後の昭和２０（１９４５）年９月１５日、対米英戦開戦時の東条英機内閣商工相で、
後に首相となる岸信介は療養中の故郷、山口県の田布施から憲兵らに連行され東京へ向かった。
横浜の刑務所や大森の元陸軍捕虜収容所などを経て１２月８日、巣鴨拘置所に収容される。

　９月１１日、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）により、岸ら３９人に戦争犯罪人として逮捕令状が発令されたからだ。
いわゆる「Ａ級戦犯」の第１次逮捕で、東条をはじめ岸や東郷茂徳元外相ら開戦時の閣僚が中心だった。

　このうち東条は１１日の逮捕直前にピストルで自殺をはかるが一命をとりとめた。また東条内閣の厚相、小泉親彦や文相、橋田邦彦も自決した。

　この後、逮捕は翌２１年４月まで数次にわたって続き、計１００人余りの軍人、政治家らが容疑者となった。
そして昭和天皇の誕生日の４月２９日、２８人がＡ級戦犯として起訴され、５月３日には東京・市谷の旧陸軍省大講堂で極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判が始まった。

　だが岸は起訴を免れる。同じ東条内閣の閣僚で文官の東郷や蔵相だった賀屋興宣、内閣書記官長、星野直樹らは起訴されただけに、覚悟していた岸自身も意外に思ったらしい。

　ＧＨＱが「主犯」と見なしていた東条とサイパン陥落後に衝突、和平を主張したことなどが考えられたが、正確な理由は明らかにならなかった。
そうでなくとも「戦犯」認定には納得しにくいケースも多く、東京裁判の持つ大きな「矛盾点」といえた。

　Ａ級戦犯の「罪名」は「平和に対する罪」だったが、これは明らかに、戦争後に勝者が敗者を裁くために作られた事後法だった。
東条を中心とした日本の一部が「共同謀議」のうえ、侵略を犯した罪とされたのだ。むろん戦前の国際法にはなかった。