官僚、特定機密保護法のパブリックコメントに対し「どうせこんなもんだろ。国民には馬鹿しかいない」 [244277256]

特定秘密保護法:人権侵害の恐れ、検討過程で官僚認識

特定秘密保護法案が政府内部で練り上げられた過程を探ろうと、
毎日新聞が昨年５月に政府に情報公開請求したところ、１年以上かかって約４万枚の公文書が開示された。
そこには法案の内容について政府内部でも議論があったことが記録され、官僚たちの「ホンネ」も透けて見える。
（略）
官僚たちは常に外部からの批判を意識していたことが読み取れる。内調からも次のような意見が出た。

　＜（秘密の対象を）絞っているということをメッセージとして出さないと、
いつまでもマスコミなどに何でも秘密だと言われ続けることになる＞
（１２年２月２０日「検討メモ」）

　主要な新聞記事は協議のたびに内調から法制局に手渡された。
１２年８月には、日本弁護士連合会の反対決議（１２年５月）や日本新聞協会の意見書（１１年１１月）をまとめた文書が作られた。
それぞれの主な主張に下線が引かれ、日弁連の指摘と法案を対照した表も作られている。

　しかし、国民の意見への反応は素っ気ない。
１１年に実施されたパブリックコメント「秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集」の結果について
「何か気づいた点はあるか」という内調の質問に、法制局は次のように答えている。

　＜反応としては、こんなものではないか。建設的な議論をしようとする人はあまりいないのだろう＞
（１１年１２月１６日「検討メモ」）

　法案の検討にパブリックコメントが反映されたことを示す記録は見当たらない。
（略）
http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000e010150000c.html