外国人実習制度の実態　「安価な労働力」　「8割が労基違反」　「強制労働」 [841841395]

外国人実習制度　監督強化だけで済むのか

政府が外国人技能実習制度の改革に動きだす。実習生を雇用する企業などに対する指導監督を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設するという。
実習制度については劣悪な労働環境や低賃金での酷使などが問題となっている。改善策は一歩前進となるだろうが、制度自体の抜本改革を検討すべきではないか。
実習制度は外国人を実習生として受け入れ、技能を帰国後に役立ててもらおうと１９９３年に導入された。現在全国で約１５万人が製造業や農業などに従事している。

政府は深刻化する人手不足の解消策として、外国人技能実習生の受け入れ年限や対象職種の拡大を目指している。そのためにも実習生の保護に配慮せざるを得ない。
監督強化に腰を上げる背景には、そんな事情もあるとみられる。
実習生の状況は依然深刻だ。厚生労働省の２０１２年の監督指導では、労働基準法違反が監督実施事業所の８割に当たる約２千事業所で見つかった。
企業を巡回指導する公益財団法人によると、過去約２０年で、突然死が疑われる「脳・心疾患による死亡」が８７人に達する。自殺も２９人に上った。

実習生の酷使については米国務省も「強制労働」と批判している。監督強化は待ったなしの急務と受け止めるべきだ。
だが問題の本質は監督機能の弱さだけではあるまい。「新興国への技術移転」という制度の趣旨とは懸け離れ、日本人が就業を嫌う分野で安価な労働力として使われている実態に目を向けるべきだ。
不正行為や人権侵害の是正・排除は当然である。本当に必要なのは、制度本来の目的を再確認してそれに背くような待遇を根本的に改めることだ。
帰国後の技術移転の成果も検証すべきである。
実習生の労働環境改善には取り組まねばならない。監督強化がその一環であることも理解できる。
ただし、制度の根幹にはメスを入れず、「外国人酷使」という批判をかわして人手不足を補うための制度改革であれば、問題解決には程遠いと指摘しておきたい。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/108509

外国人実習制度の実態 「安価な労働力」 「8割が労基違反」 「強制労働」 [841841395]

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