日本に性風俗店は何店舗あるのか。このシンプルな問いへの答えを導くのは意外と難しい。
『日本の風俗嬢』の著者、中村淳彦氏は、次のような計算をもとに推定をしている。
まず、届出のある業種については警察白書の統計からわかる。「店舗型第一号営業（ソープランド）」は1246店。
「店舗型第二号営業（ファッションヘルス、性感マッサージ等）」は822店。「無店舗型第一号営業
（各種デリバリーヘルス、ホテルヘルス）」は1万7204店（いずれも2011年の数字）。
これだけで合計約1万9000店となる。
が、やっかいなのは無届や偽装の届出で営業している店がある点だ、と中村氏は語る。
「店内に個室やシャワー設備のないピンサロや本サロ、ちょんの間などは『店舗型第二営業』
の条件に該当しないため、別の届出をして営業をしていることが多い。そうした店は全国に
ソープランドの倍程度、つまり2500店くらいはあると推測できます」
逆に、届出はあるものの営業していない店も多いという。
「デリヘルは急増して競争が激しいために実際には撤退してしまっている業者が後を絶ちません。
実際に営業しているのは届出数のおよそ半分、8500店くらいだと見られています」（同）
こうしたことを考慮した上で、中村氏は次のように算出している。
「ソープランド1250店＋店舗型ヘルス、イメクラなど820店＋無店舗型デリバリーヘルスなど
8500店＋偽装届出・無届店2500店＝1万3070店」（『日本の風俗嬢』より）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140818-00010001-shincho-soci
インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41452
その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。
この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。
だが、現実はもっと複雑だ。
確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。
だが、男女を問わずこれに従事する多くの者にとって、性労働はその名の通り、単なる労働だ。
本誌（英エコノミスト）はかねて、すべての売春従事者が犠牲者だとする主張に納得していなかった。
売買春の大半がオンラインに移行するのに伴い、このような作り話のつじつまを合わせるのは難しくなっている。
レビューサイトの登場により、信用できる顧客のフィードバックが史上初めて商業的な売買春に導入された。
このような変化により、性産業の様相はますます通常のサービス業と変わらないものになっている。
また、通常の業界と同じような分析も可能だ。
本誌は売春婦のプロフィール19万件を扱うある国際的な大手サイトのデータをもとに、料金、サービス内容、それぞれの売春婦の特徴を解析した。
これにより分かったのは、「紳士はブロンドがお好き」というフレーズが事実だということだ。
ブロンドの売春婦の料金はダークブラウンの場合よりも11％高かった。
ファッション誌を飾るようながりがりに痩せた体型は、でっぷりと太っているよりは需要があるが、健康的な肉付きの女性に比べるとあまり好まれていないようだ。
当の売春婦たちも、そのほかの労働市場のフリーランサーと同様の行動を取るようになっている。
コンサートで各地を回るミュージシャンさながらに、ツアーの日程を決め、オンラインで予約を取っているのだ。
また、どんなサービスを提供するのか、売春を専業とするかについても、自分で選択している。
期間限定、あるいはパートタイムで働いたり、育児優先で空いた時間に仕事をしたりする人もいる。
さらには他の市場と似た形で、学位を持つ売春婦に割増料金がつくことさえある。
道徳を重んじる人たちは、こうしたオンラインへの移行を嘆くだろう。
というのも、これが売買春産業の大幅な成長につながるからだ。今後は買い手と売り手が相手を見つけ、取引を成立させることもより容易になる。
より安全になり、いかがわしさも薄れることで、新たな供給者が売春業に流入してくるはずだ。
新規顧客が売春婦を見つけるのも簡単になる。これまでよりも手軽に、自分の望みにぴったり合ったサービスを見つけ、その品質を確認できるからだ。
また、売春のあっせんをしている男たちや売春宿のマダムは身震いしているはずだ。
インターネットにより、こうした人々の値付けに関する影響力は大きな打撃を被るだろう。
だが、それ以外の者は、みな喜ぶべきだ。
オンラインで段取りを決め、アパートやホテルの部屋で売られるセックスは、売買春の当事者以外の人たちにとって、売春宿や赤線地区ほど不快ではない。
何より、ウェブはこれまでに施行されたどんな法律よりも、売春を安全なものにする効果があるはずだ。
市場にリーチする別のルートが売春婦にあれば、斡旋をする男たちも乱暴な振る舞いはしにくくなる。
専門のサイトを使えば、買い手も売り手も、リスクをより正確に評価できるようになる。
次々と登場しているアプリやサイトにより、互いの身元の確認や性感染症の検査結果も交換が可能になるだろう。
また、英国の「アグリー・マグズ」などのプロジェクトにより、避けるべき客の詳細情報を売春婦たちがオンラインで回覧できるようになった。
部分的にせよ全面的にせよ、売春を禁止する措置は、当然予想できることだが失敗に終わっている。
特に売買春の根絶には全く役立っていない。
米国では、ネバダ州を除き、売春は法律で禁止されているが、やや古い数字によれば、その取引金額は全米で年間140億ドルに上るという。
実際にはそれ以上であることはまず間違いない。
より最近の数字によれば、売春自体は合法だが売春の斡旋や売春宿が禁止されている英国の場合、
売春ビジネスを国内総生産（GDP）に加えると、最低でも53億ポンドの増加になると推計されている。
さらに、売春の禁止はおぞましい結果をもたらしている。
社会の辺縁で生きる被害者には法の正義を求めたり法に守られたりすることが少ないため、売春婦に対する暴力が看過されてしまうのだ。
性産業が一部合法化され、その極めて限定的な合法部分がとかく注目されがちなオランダやドイツといった国は、セックスツーリズムの問題に悩まされている。
売春の禁止がうまく機能しないことから、先進諸国は新たな施策を実施する道を探っている。
これはすなわち、売春ではなく、買春の違法化だ。
この制度は1999年にスウェーデンがいち早く導入し、ノルウェー、アイスランド、フランスがこれに続いた。
カナダも同様の方針で法律の改定を進めている。
欧州議会は、欧州連合（EU）全域での「スウェーデン・モデル」の導入を求めている。米国でも、推進派が同様のアプローチを取るよう声を上げている。
新たに広く採用されつつあるこの施策は、理念と実践の両方の点で誤りと言える。
買春の禁止は、売春を禁止するのと同様に自由に反するものだ。
買春する客を処罰すれば、すべての売春従事者が意思に反してこの仕事をさせられている犠牲者だとする考え方が固定化される。
確かに一部の売春従事者は、暴力的なパートナーや人身売買業者、薬物依存などの犠牲者だ。
だが、暴行や人身売買に対しては、すでに厳しい法律が存在している。
薬物依存症の患者に必要なのは治療であり、その客を刑務所に入れることではない。
スウェーデン政府の掲げる目標は、需要を断つことによる売春の根絶だ。
だが、売買春がなくなることはないだろう。
そして、売買春に伴って生じる悪影響を防止するうえで、こうした新たなアプローチは何の役にも立っていない。
法律の施行後、街頭での売春はいったんは減少したが、またすぐに増加に転じた。
当然のことながら、売春婦は客が逮捕されるようなことは避けたいと考えるため、より手早く取引をまとめようとし、リスクの評価が不十分になる。
カナダの法案が成立すれば、買春だけでなく、それに関する広告も違法化される。
そうなれば、レビューサイトや身元および健康状態確認アプリの発展は減速するだろう。
逮捕の危険がある顧客の男性たちは、相手の女性が売春を強要されているのではないかと感じても、警察には通報しないだろう。
2003年から2009年にかけて、屋内での売春が当局の意図しないところで合法化されたロードアイランド州では、レイプの報告件数と淋病の発症数が急激に減少した。
各国政府の好むと好まざるとにかかわらず、売買春のオンライン化は進んでいる。
政府がその変化を妨げようとすれば、悪影響が生じるだろう。
実際、売買春の根絶という非現実的な目標のせいで、現代の奴隷制（多くの活動家には売春目的での不法移民と一緒くたにされている）や
児童売春（児童のレイプを助長する金銭授受と表現するほうが適切だろう）といった真におぞましい問題から当局の注意が逸らされている。
各国政府は、このような犯罪の抑止と処罰にこそ重点を置くべきだ。
そして、成人が双方の合意のうえで売買春を望んでいるのなら、オンラインで安全かつ内密にことを進めるこれらの人々に干渉すべきではない。