小泉政権下では経済財政政策担当大臣を務め、慶応大学教授、シンクタンクの所長、産業競争力会議民間議員の
肩書きも持つ竹中平蔵氏。
その後人材派遣会社・パソナ取締役会長に就任した。
長く政権のブレーンとして推し進めた規制改革はパソナへの利益誘導に繋がるのではないのか。
ジャーナリストの須田慎一郎氏が竹中氏に斬り込んだ。
須田：産業競争力会議で議論されているように規制緩和によって雇用が流動化すれば、結果的にパソナの利益につ
ながるところに国民の不信感がある。
竹中：そんなことはありません。雇用規制を緩和すると、派遣がなくなるかもしれないんですよ。
いま日本では、正規雇用は過剰に守られています。
1970年代に東京高裁の判例で「整理解雇の4要件」（※注）が示されました。
しかし現実にはこの4要件を満たすことはかなり難しい。
だから会社が苦しくなっても、潰れるまで正社員を解雇できない。
だから正社員を増やすことができない。非正規社員をたくさん雇わざるを得ないのです。
【※注】／「人員整理の必要性（経営上やむをえない理由があるか）」「解雇回避努力義務の履行（解雇の前にあらゆ
る努力を尽くしたか）」「被解雇者選定の合理性」「手続きの妥当性（被解雇者や労働組合から納得を得ている
か）」のこと。この全ての要件に適合しないと不当解雇とする判断。
私が主張しているのは解雇の自由化ではなく、同一労働なら同一条件、同一賃金にしようということです。
そうすると正規と非正規の区別もなくなり、派遣という仕組みがなくなるかもしれない。
パソナの仕事がなくなってしまうかもしれません。
NEWSポストセブン[2014.08.19 07:00]※週刊ポスト2014年8月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140819_271837.html
>>1つづき
須田：竹中さんが主張されている同一労働、同一賃金にしようということ自体は私も個人的には賛成です。
ただ、そのような認識は国民の間に広まっていない。
竹中：確かに労働に関する規制はとても複雑で難しい。
先の「4要件」があるため、訴訟リスクを恐れる大企業はほとんど解雇ができません。
逆に訴訟を恐れない企業は安易に解雇しています。
だから「解雇ルールを明確にしよう」といっています。
どういう場合に解雇を禁止するか、解雇する際にはどんな配慮をすべきかを明確にしたほうが、安易な解雇に
はならず労働者の権利は守られる。
そうしたことはほとんど報じられず、メディアはすぐに「解雇自由化へ」とエキセントリックなレッテルを貼ってい
ます。
それでは労働や雇用の問題について、なかなか理解されにくいのではないでしょうか。
須田：パソナと政界の近さが批判される例として、ASKA事件で話題になった迎賓館「仁風林」で政界接待が繰り広げ
られていたことがある。何が行なわれていたのか。
竹中：いろいろな企業の方を集めてセミナーをしています。はっきり言って真面目なパーティですよ。
各国の大使の方もいらっしゃいます。その国の国歌を起立して聴いて、交流を図って、意見交換しているのです。
メディアはただ面白がって記事を書いているという印象しかありません。
ASKAさんについては、何があったかはわかりません。それは裁判を待てばいいことだと思います。
まずは公務員の解雇を簡単にできる法を作ってそれから民間にも浸透させるべきだな
はっきり言うけどこの辺の連中って反吐がでるようなのばっか
知れば知るほどな
硬直的なことがプラスに働く場合もある