2014年4－6月のGDPが発表され、実質GDPの対前期比（季節調整済み）は－1.7％（3ヵ月の変化率なので年
率に換算すると－6.8％）となりました。
東日本大震災が生じた2011年1－3月期の－1.8％以来の落ち込みとなりますが、在庫品増加の影響を考慮す
ると実際にはそれよりも大きいくらいです。
（ちなみに、リーマンショック後の2009年1－3月期は－4.0％でした。）
消費税増税後の影響を、例えば民間最終消費支出でみると、その寄与度は－3.1％と総合のGDPを上回る大
幅なマイナスでした。
そのため、想定内だったという見方もあるものの、大幅なマイナスだと考える人も多いのではないでしょうか。
私は、今回の統計をみて民間消費は想定よりも大きな落ち込みになったと感じます。
グラフは民間消費と民間投資の推移を少し長めにみたものです（実質季節調整系列、2005年連鎖価格、年額
換算）が、これをみると、最近では例のない消費の急落となっていることがわかります。
■今回の消費の落ち込みはプチ・バブルの反動も？
消費税増税前の駆け込みとその後の反動という動きは想定されていたものでした。
今回も1997年の消費税増税時とほぼ同じ動きをしていますので、消費の下落そのものには驚きはありません。
このような動きは代替効果と呼ばれ、前後でならしてみるとトレンドは変わらないので、消費のタイミングがずれ
たに過ぎないといえます。
一般的に代替効果は長く使える耐久財で強く表れます。逆に非耐久財やサービスではあまり表れません。
たとえば、レストランでの食事は、消費税増税だからといって、半年分食べ貯めようというわけにはいきません。
ＴＨＥ ＰＡＧＥ[2014.08.19 07:00]（文責／釣 雅雄・岡山大学経済学部准教授）
http://thepage.jp/detail/20140819-00000006-wordleaf
民間消費と民間投資の推移（実質季節調整系列、2005年連鎖価格、年額換算）
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20140819-00000006-wordleaf/20140819-00000006-wordleaf-0b65ee4e21785bacda08c65207d2d36f9.jpg
>>1つづき
駆け込みと反動は、耐久財、半耐久財、非耐久財のいずれにおいても生じていますが、耐久財の方が強く出
ています。1997年と比較すると、自動車（とくに軽自動車）などの耐久財で大きめの駆け込みが生じた分、反動
が強めになっています。
それでも財の性質の違い以外では、特殊な動きは見られないため、消費全体の動向は代替効果で説明可能
です。
耐久財での変化が大きかったため、やや時間がかかるかもしれませんが、消費は徐々に回復していくだろう
と考えられます。
ただ、上のグラフをみてわかるように、それでも今回の消費の落ち込みは大きいようにみえます。
それはなぜか。注目したいのは2013年に入ってからの消費の伸びです。
1997年の時は、消費の駆け込みが始まったのは、せいぜい半年前（ここで民間住宅は含まれていない）で、
大きくは前期（3ヶ月前）です。
今回も同じくこの時期に駆け込みがみられますが、異なるのは、加えてその前の2013年初めから消費が伸び
ていることです。
これはいわゆるアベノミクス効果と考えられます。
消費の増加は高額商品が中心だったため、とくに百貨店の売上げの伸びが目立ちました。
株価が上昇したための資産価格効果で、消費を増やしたのは、主に金融資産を多く持つ高齢者でした。
今回の統計で予想されるのは、その動きがプチ・バブルだったのではないかということです。
過剰な消費の増加、すなわち景気過熱だったということです。
そのような過剰消費は、ずっと続けることはできませんので、やがて戻ります。
そのタイミングと消費税増税の反動が重なって、今回の大幅な消費下落が発生したと考えられます。
韓国見習えや
>>1>>2つづき
■2014年度の経済成長率は、民間投資の伸びによって決まる
しかし、ここで注目したいのは消費よりもむしろ民間投資です。
注目すべきは、今回は1997年の時と異なり、民間投資にも反動がみられることです。
おそらく消費税の簡易課税を利用している中小企業が、投資支出を増やしたことが原因です。
重要なのは、2013年の景気回復感には、消費税前の駆け込みが、投資においてもずいぶんと影響していたの
ではないかということです。
2014年度の経済は、民間投資が伸びるかどうかで、今後の成長率が高くなるのかならないのかが決まります。
たとえば、7月22日に発表された政府試算の2014年度GDP見通しは実質1.2％ですが、それは民間投資の成長
（4.9％）で実現されるものになっています。
仮に投資の成長がその半分ぐらいになる場合は、GDPの成長率は実質0.86％くらいと、ずいぶんと低い印象の
値となってしまいます。
（ただし、70兆円規模の民間企業設備投資において、4.9％と2.45％の変化率の違いは、額でいうと1.7兆円程度
です。その単位まで正確に予想はできないので、ぶれ方によって見通しが外れるのは仕方がありません。）
昨年の民間投資に駆け込みがあったとすれば、今年度は（アベノミクスにより増加の可能性もあるものの）
下振れの可能性が高いといえます。
そのため、2014年度は景気についてはもう少し耐えの期間が続きそうです。
それにしても、長い目で見ても投資が増えていません。
世界金融危機前は、民間消費と民間投資に（海外要因を除き）相関の動きがみられます。
ところが、2010年代は消費が伸びても、投資が増えていません。特に2012年から2013年がそうです。
大胆な金融緩和のポイントは投資の増加ですが、それだけではどうしても効果が出ないようです。
日本経済は構造的に投資が増えにくくなっており、エネルギーコスト高のなかで、企業活動がどうしたら活発化
するのかが現在の日本経済の課題です。
行
でOK
せ
や
な
①金融緩和してるときは消費増税の悪影響も大きい
②金融緩和はいきなり効果あるが、真価を発揮するのは二年後から
みたいなこと言ってたような(うろ覚え)
三重苦に直面するアベノミクス 政府・日銀「想定外のマイナス成長」に焦る 消費税追加引き上げは絶望的 [837857943]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1408397317/
1+1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です [] ：2014/08/19(火) 06:28:37.09 ID:evDEfPDM0 [PC] ?PLT(16555) ポイント特典
安倍政権の経済政策アベノミクスが、4～6月期GDPの大幅マイナス成長、経常赤字体質の定着、
株価低迷の三重苦に直面している。4月からの消費増税の影響が噴出しており、「4月以降の
消費落ち込みは3月駆け込み需要の反動減で想定内」と高をくくっていた政府・日銀も焦り始めている。
注目されていた今年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で6．8％の大幅減となった。
そのGDPの内訳をみると、景気をけん引する個人消費、設備投資、輸出の3大要因が軒並みマイナスとなった。
有力エコノミストは「改めて景気が悪かったことが確認された」と指摘する。
個人消費は、増税前の駆け込みの反動減で、4～6月期は前期と比べて5．0％減。自動車や家電製品に
とどまらず「節約志向もあり、食品なども予想以上に落ち込んだ」という。「物価が上がり所得が目減りしているため、
個人消費は駆け込み需要の反動よりも減退している」との見方が有力だ。
ガソリン価格も円安や海外高を受けて高騰。レギュラーガソリンの全国平均小売価格はリッター約170円近くで
高止まりしている。電気料金の段階的な引き上げも企業経営や家計には深刻な圧迫要因となる。
こうした中、2014年上半期（1～6月）の経常収支は5075億円の赤字となった。半期ベースでの赤字は
13年下半期から2期連続で、上半期の赤字は比較可能な統計がある1985年以降で初めて。
厳しい情勢の下で強行すれば、景気と国民の暮らしをさらに直撃し、取り返しのつかない事態を招くのは必至。
日本経済に10％への消費増税を受け入れる余力は到底ないのが実情である。
http://www.recordchina.co.jp/a92766.html