個人情報漏洩保険の売り込み強化 東京海上は支払い上限上げ (1/2)
ベネッセの顧客情報流出問題をきっかけに、個人情報漏洩保険への関心が高まっている。対応が遅れがちだった中小企業からの問い合わせが増えており、損保大手も事業強化に動き出した。
ベネッセホールディングスの顧客情報流出問題をきっかけに、損害保険大手が提供する個人情報漏洩（ろうえい）保険への関心が高まっている。
対応が遅れがちだった中小企業からの問い合わせが増えており、損保大手も事業強化に動き出した。
東京海上日動火災保険が19日までに、見舞金などの事後対応費用の支払い上限を引き上げることを決めるなど、各社が特徴的な戦略を打ち出している。
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ベネッセの問題で情報漏洩件数は約2000万件に及んだ。
個人情報漏洩保険は2005年の個人情報保護法施行を機に各社が商品化したが、「漏洩の規模や頻度などは当時想定していた状況を超える事態」（損保幹部）が起きているのが実情だ。
個人情報漏洩保険は、損害賠償をカバーする本体部分と、見舞金などの事後対応に要する費用部分の2階建て構造になっている。
東京海上日動は本体部分の上限を10億円、費用部分の上限を1億円としていたが、費用部分の上限を数倍に引き上げた。引き上げ幅は顧客の業種などに応じて個別に決める。
見舞金は1人500〜1000円が標準的だが、情報漏れが大規模化し、事後対応の費用が大きくなる傾向がある。
「保険でもむしろ費用部分へのニーズが高まっている」（広報担当者）ため、費用部分を手厚くすることにした。上限は昨年、3000万円から1億円に引き上げたばかりだった。
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