■フランス:「イスラム国」対抗 ９月に国際会議開催の意向
【ブリュッセル斎藤義彦】フランス政府は２０日、
イスラム過激派組織「イスラム国」がイラクやシリアで勢力を保っている事態を憂慮し、
来月、イラクや米国だけでなく、イランやロシアなど関係国すべてが集まる国際会議を開く意向を示した。
「イスラム国」に対抗するため情報収集や軍事行動での共闘を模索する。
オランド仏大統領は仏ルモンド紙に対し、イスラム国が「組織化され、資金もあり、最新型の兵器を持っている」と分析。
対抗するための「世界的な戦略」を立てる必要性を強調し、国際会議開催の意向を示した。
ファビウス外相は仏議会に対し、ロシアを含む国連安保理常任理事国、イラン、アラブ諸国を招く意向を示した。
日程は未定だが、ロイター通信によると開催場所はパリになる見通し。
イランは核開発を巡り、欧米との関係は良好とは言えないが、イスラム教シーア派の国として、
同じくシーア派が多数を占めるイラクとは密接な関係にある。
このため、フランスは会議への参加が不可欠と判断した模様だ。
また、ロシアは、ウクライナへの介入を巡り欧米と亀裂を深めているが、シリアのアサド政権を支持しており、
反アサド体制派のイスラム国と対立する関係にある。ロシアとの関係修復も視野に対話に取り込む狙いもありそうだ。
さらにアラブ諸国はシリアの反体制派を軍事面も含めて支持し、
結果的にイスラム国の存立基盤を作っており、会議には欠かせない存在だ。
オランド大統領は、安保理常任理事国など大国がシリアでの体制転換にもっと早く取り組んでいれば「イスラム国はできなかった」と反省を述べた。
また、昨年、化学兵器を使用したとみられるアサド政権に欧米が武力行使していれば、
テロリストが含まれる反体制派を支援する選択に迫られることがなかった、とも述べた。
http://mainichi.jp/select/news/20140821k0000e030184000c.html
http://pbs.twimg.com/media/BvY8a01CIAAB2HA.jpg
守系新聞。日刊紙は関東地方の一部、及び沖縄県の一部を配布地域としており、他に
日本全国向けの週刊紙、サンデー世界日報がある。
発行社は世界日報社で、初代会長は「世界基督教統一神霊協会（統一教会）」と「国
際勝共連合」の会長を兼任していた久保木修己。代表取締役社長兼主筆は木下義昭で
ある。
韓国の全国紙『世界日報』や、統一教会傘下の「ニューズ・ワールド・コミュニケー
ションズ」社が発行する『ワシントン・タイムズ』紙（『ワシントン・ポスト』とは
全く無関係ではあるが、日本の世界日報の「世界の論調」コーナーでワシントン・ポ
ストが取り上げられることはある）と提携している。
冷戦真っ只中に創刊され、一貫して親米保守、反共主義の路線をとってきた。これは、
発行母体の政治姿勢を踏襲しており、現在も「共産党担当デスク」という連載がある。
その一貫性は、保守系言論紙のなかでも突出している。
この新聞は、教科用図書検定で「侵略」を「進出」と書き換えさせたことが誤報であ
るといち早く報道する等に代表されるような、保守派の利益となる報道（下記の主な
スクープ参照）に精力を注ぐことでも知られる。アメリカ合衆国（米国）で発行して
いる姉妹紙『ワシントン・タイムズ』も保守系言論紙として共和党の政策を一貫して
支持し来ている（ちなみに、ロナルド・レーガンがアメリカ合衆国大統領に当選した
時に、日本の世界日報は号外を発行し、東京で配布している）。『世界日報』におい
ても、国連での合意を経ずにイラク戦争を始めたアメリカへの批判が強かった頃も、
一貫してジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権のイラク侵略戦争を正当であると論じ
てきた。
中東情勢報道でも米国擁護、親イスラエル路線を明確にしており、これらと対立する
アラブ・イスラーム諸国、またはイスラーム主義には批判的である。例えばパレスチ
ナで、初の普通選挙にてハマースが勝利した際には、“パレスチナ住民の教育水準が
低く政治的思考力が欠けているためにテロ組織を第一党に選んでしまった”として、
米国・イスラエルの保守派と同じ主張を行った。