日本大丈夫？水道管老朽化　ライフラインの危機は深刻 [444017196]

古くなった水道設備の更新を着実に進め、生活に不可欠なライフラインを守らねばならない。
水道の老朽化対策は、自治体にとって逃げることのできない課題と言える。

日本の水道は、１９５０～７０年代に集中的に整備が進められた。そのほとんどを地方自治体や
公営企業が運営している。法定耐用年数は４０年と定められているが、実際には改修が追いつかず
５０～６０年間も使い続けている水道管も珍しくない。

今年６月には各地で、約５０年前に敷設された水道管が破裂する事故が相次いだ。
大津市では１万２０００世帯の水が濁り、北九州市では漏れた水で地下の土が流され歩道が陥没した。
こうしたトラブルを防ぐには、計画的に設備の補修や更新を実施することが重要である。

国土交通省が８月にまとめた水資源白書によると、全国の水道設備の更新費用は現在年間８０００億円弱だが
老朽化がさらに進む１５年後には１兆円規模に膨らむ見込みという。

一方、自治体が更新投資に使える資金は減っていくと予想している。人口減少とともに水道の料金収入が
目減りするためで、あと１０年ほどで、更新投資の必要額を賄えなくなる計算だ。過疎地など財政基盤の脆弱な
水道事業者の中には、設備を維持できず、自力での事業継続が困難になるところも出てこよう。
隣接する自治体が水道事業を統合する「広域化」などにより、経営の効率化と基盤強化を図ることが求められる。

水道更新のための財源確保について、自治体と住民は今から真剣に検討する必要がある。
更新費用の不足を補うため、料金を値上げする動きも出てきた。水戸市は今年４月、７・９％の値上げに踏み切ったほか、
埼玉県秩父市も５月に１７・５％の大幅な料金アップの方針を表明した。ただ、値上げは住民の生活に打撃となる。
料金負担をできる限り抑える努力も要る。自治体が老朽化の進み具合をきめ細かく把握し、効率的に改修を進めることが
大事だ。丁寧な点検と補修により、設備の長寿命化を図ることも有効だろう。

心配なのが人材難だ。水道事業に携わる自治体の職員は、この１５年で約３割も減った。
特に熟練技術者の不足は深刻で、老朽化への対応を困難にしている。ＩＴを活用した点検作業の普及も推進したい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140821-OYT1T50175.html

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