安倍「世代間格差が酷い。贈与税3000万まで非課税にして老人の富を若者に所得移転で少子化解決」 [509143435]

教育資金贈与の非課税、少子化対策に衣替え　内閣府が税制要望

政府は高齢者の持つ金融資産を少子化対策に生かすため、贈与税がかからずに子や孫にお金を渡せる制度の抜本的な見直しを検討する。
お金の使い道を教育に限っているのを改め、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般に幅広く認める。
贈与税がかからないお金の上限も今の２倍の3000万円へ引き上げることを検討する。

森雅子少子化相が主宰する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が来週まとめる提言に盛り込み、
内閣府は2015年度の税制改正要望に反映する。年末の税制改正に向け、使い道を広げる対象や贈与税がかからない金額の上限の引き上げ幅が議論になる見通しだ。

教育資金贈与の非課税制度は13年４月に始まった。金融機関に開設した専用口座にお金を預け、
子や孫が教育資金として使えば、子や孫１人につき1500万円まで贈与税がかからなくなる。
専用口座の開設数は１年で６万７千件と、当初２年間で見込んだ口座数に達するなど利用は活発だ。

政府は15年末までとしていた制度の２、３年延長を検討している。
提言は現在、授業料や習い事の月謝など教育に限られている使い道を、
子育て全般に使えるようにし、少子化対策に衣替えすべきだと打ち出す。