【アベノミクス】新税「風俗ポルノ税」 [837857943]

性風俗やポルノへの課税を検討すべき――。あるブロガーのそんな意見が7月末に投稿され、注目を集めた。
巨大産業である性風俗・ポルノ業界から税金を徴収し、その分をシングルマザーの支援や、
少子化対策に充てようというのだ。
ネット上では、「これはアリだ」と肯定する意見もあるが、本当に効果があるのか、疑問視する声もあった。
賛否両論の「風俗ポルノ税」をどう見るのか、風俗業界の税務問題にくわしい松本崇宏税理士に聞いた。

●「風俗業界はそもそも無申告が多い」
「風俗・ポルノ産業に従事する人たちからは、特定の産業だけへの課税であるとして、間違いなく、
批判の声が上がるでしょう。業界への締め付けととらえる人も多いと思います。
風俗・ポルノ産業は、残念ながら、税金の無申告が多いのが現状です。そこに新しい税金をかけて
反発を招いたりすれば、これまで以上に適正な申告をする人が減り、裏にもぐる人が増える懸念もあります。
いくら風俗やポルノ関係に税金をかけたとしても、最終的に納税されなければ、全く意味がありません。
風俗ポルノ税の導入を検討する前に、風俗・ポルノ産業全体で『適正納税』を高めるべきでしょう」

なぜ、納税されないのだろうか？
「風俗・ポルノ産業は、ほかの業界に比べて、営業の許可や届出制度がゆるい側面があります。
たとえば、建設業であれば、許可の更新の際、納税証明書の提出が求められます。納税証明書の
提出がなければ、許可の更新は認められません。許可が取り消されることすらあります。
一方で、風俗営業は、いったんOKが出たら、変更事項がない限り、更新などの手続は存在しません。
納税証明書の提出も必要ありません」

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