万引きや無銭飲食など比較的軽微な犯罪を繰り返す高齢者や知的障害者の社会復帰支援に
検察が力を入れている。福祉の専門家と協力して、福祉施設などの受け入れ先を確保した上で
起訴猶予にしたり、執行猶予付きの判決を求めたりする取り組みだ。
国民生活の安全を守るために、再犯を防ぐことは重要である。服役させるだけでなく、容疑者や被告の状況に応じた
再犯防止策を模索し、社会内での立ち直りを促そうという狙いは理解できる。
東京地検では昨年１月から、社会福祉士を非常勤職員として採用し、担当検事に具体的な支援方法を
助言してもらっている。例えば、万引きで逮捕された高齢の男性は、認知症が疑われたため、起訴猶予にして
介護施設に入所させた。この１年半で、３５０人以上が、刑務所に収容されず、福祉や医療の支援を受けた。
長崎や大津などでは、精神科医らでつくる委員会が被告の障害の程度を調べ、地検がその報告書も参考に求刑などを
決める。仙台など２０地検は地元の保護観察所と連携し、保護観察官が容疑者の釈放後の住居探しにあたっている。
福祉のネットワークや専門的知見を生かす試みと言えよう。背景には、高齢者や障害者の再犯が後を絶たない現状がある。
犯罪白書によると、刑務所に入所する高齢者は一貫して増えており、２０１２年は２０年前の５倍を超えた。
その７割以上が再犯者だった。知的障害と見られる受刑者を抽出調査したところ、平均の入所回数は３・８回で
５回以上入所しているケースも目立った。こうした人たちは、刑務所での服役が更生に結びついているとは言い難い。
刑期を終えても、居場所がなく生活の見通しも立たないと、再び犯罪に手を染め、刑務所に逆戻りしてしまう。
凶悪事件の犯罪者は、厳しい刑罰を科さなければならない。ただ、事案によっては、福祉的な観点を取り入れた処遇を
用意することも、治安対策上有効な手法の一つだろう。刑務所の過剰収容を抑え、コストを削減できる側面もある。
課題は、受け皿が十分に整っていない点だ。法務・検察は厚生労働省や自治体と連携し、協力施設を増やす努力が
欠かせない。福祉の支援を受けた人がきちんと更生し、再犯の抑止につながったのか。検察には効果の検証も求められる。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140822-OYT1T50158.html
このパターンで日本の検挙率の高さが保たれています
あの時処刑しておくべきだった
刑務所に入れずに介護施設に入れるのか・・・
今でも介護施設は順番待ちなのに万引きすれば優先的に入れるってのもおかしな話だな
こういう取り組みはもっと早くすべきだった。
セーフティネットが刑務所ってのは国家としてヤバイって。
死ぬ思いで介護して外に迷惑かけないようにしてる連中の支援は後回し
面倒見れなくなったじじいはさっさと安楽死させろ
民度の低い中世ジャップランドではこういう取り組みは評価されない
アホばっかだから厳罰にして刑務所にぶち込めば、
この世から犯罪が無くなると思ってる土人の集団だから
よお、土人
今はただ人入れておく箱
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/12/
「食事にありつける刑務所に戻りたかった」
放火は悪いことかと問うと、彼は「悪いこと。でも火をつけると、刑務所に戻れるけん」と答えるのである。
障害者を多数養子にして障害者年金を巻き上げる暴力団関係者
彼女らは知的障害故に得られない他人との交流を、売春という形で得ているということになる。だから喜んで体を売るわけだ