安倍「自衛隊をいつでも海外派遣できる恒久的な法律を作る」 [817260143]

自衛隊海外派遣　恒久法制定は有力な選択肢だ

外国で重大事態が発生した後、特別措置法を制定して自衛隊を派遣する手法には、終止符を打つ時ではないか。

政府・与党内で自衛隊海外派遣に関する恒久法を制定する案が浮上している。

集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解が７月に決定された結果、
自衛隊の後方支援活動の拡大などが可能になり、関連法整備が必要になったためだ。

安倍首相も参院の集中審議で、自衛隊の国際平和協力活動の関連法整備について
「一般法（恒久法）か特別措置法かといった形態を含めて検討する」と述べ、恒久法制定に前向きな考えを示した。

自衛隊の海外派遣の特措法は、過去に２本ある。２００１年の米同時テロ後、インド洋での給油活動の根拠となった
テロ対策特措法と、イラクでの給水など人道支援活動や空輸活動を可能にした０３年のイラク復興支援特措法だ。

いずれも時限法で目的が限定されており、今は失効している。

今回、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など個別法の改正にとどめず、
包括的な恒久法を制定すれば、事態に応じて特措法を整備する必要がなくなり、迅速で機動的な自衛隊派遣が可能となる。

安倍政権の「積極的平和主義」を具体化するため、恒久法の制定は有力な選択肢となろう。

新見解は、憲法が禁じる「武力行使との一体化」の対象を、戦闘現場での自衛隊の後方支援などに限定した。
受け入れ国の同意があれば、他国軍などに対する「駆けつけ警護」も可能にした。

いずれも、自衛隊の国際平和協力活動を拡充し、その実効性を高める上で重要な意義を持つ。

従来、自衛隊の活動は、国際的に通用しない概念である「非戦闘地域」に限定されていた。
>>2以降に続く
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140822-OYT1T50162.html