安倍首相「裕福な老人から貧乏な若者世代へ資金移転させる。贈与税3000万まで非課税にする」 [509143435]

住宅資金贈与の優遇拡大　国交省、非課税3000万円案

政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針だ。
現在は親などから住宅購入資金をもらった際、最大１千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。
国土交通省は2015年度の税制改正で非課税枠を３千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。
高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。

住宅市場は消費増税の影響で落ち込みが大きい。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）をみると、
住宅投資は実質ベースで前期比10.3％減と大幅に落ち込んだ。
政府は来年秋に消費税率を再び引き上げることを検討しており、住宅向けの税優遇を拡大して住宅市場を下支えする。

住宅購入資金の贈与税非課税制度は、リーマン・ショック後の景気対策の一環として09年に導入した。
12年からは購入する住宅の種類に応じて非課税枠が変わり、省エネ性や耐震性に優れた住宅なら1500万円、
一般住宅は１千万円になった。非課税枠は毎年縮小する仕組みで、
今年は省エネ・耐震住宅が１千万円、一般住宅が500万円となり、年末には制度の期限が切れる予定だった。