「世界一安全な国を目指そう!」〜警察のハイテク化、情報収集能力の向上、国際化を!
1. IT化、社会構造の変化に対応する「ハイテクKOBAN」を!
明治維新の直後、維新政府は全国に「交番」を設置した。
日本の交番（英語でもKOBAN）は、日本の治安維持に大きな役割を果たしてきた、まさに日本独特のモデルだ。
交番の機能は、地域社会、住民の中に「溶け込み」、犯罪を「察知し」「抑止する」機能であると言える。
しかし、IT化の進展、携帯電話の普及やネット社会の発展は、リアルな交番では「溶け込む」ことができない領域を拡大させた。
また、地域社会の希薄化は交番の本来の機能を低下させている。
昔の日本の地域社会におけるつながりは、警察捜査にとって欠く事のできない存在であった。
しかし、近年は、地域や企業における人間関係の希薄化が進み、聞き込み捜査による目撃情報の入手等の「人からの捜査」は非常に困難になってきている。
また、携帯電話やインターネットなど、ITの発達は、犯罪の痕跡を残さないための手段として悪用され、サイバー犯罪、サイバー攻撃など新たな脅威も多発している。
不確実性の高い厳しい業務を遂行する警察にとって、社会の変化、技術の進歩といった情勢変化から受ける影響は極めて大きい。
そこで、IT化の進展という社会構造の変化に対応するため、「ハイテクKOBAN」という考え方を提言したい。
リアルな交番と同じように、ITの領域にも、希薄化された地域社会にも「溶け込み」、犯罪を「察知し」「抑止する」ための方法論だ。
（1）サイバースペース
現代人にとって、サイバースペースはリアルな生活領域と同等かそれ以上の役割を担ってきた。
多くの日本人がインターネットを活用し、スマホを持ち、SNSやLINEのアカウントを持っている。
しかし、この領域における犯罪察知・抑止機能は極めて弱い。
ネットの匿名性を悪用した事件も多いし、LINEアカウントの乗っ取りやインターネットバンキングの成り済ましなども多発している。
ハッカー、サイバー攻撃、サイバーテロなど社会的・経済的に甚大な被害をもたらす犯罪もある。
このため、警察がサイバースペースにおける人々の行動に溶け込み、犯罪を察知・抑止できるようにする「ハイテクKOBAN」を提案したい。
ネット上の行動履歴、ログ等のトレース、違法・有害情報の察知、犯罪告知、
コミュニティサイトや出会い系サイト由来の犯罪抑止等をできるようにすべきだ。
またLINEの乗っ取り、サイバー攻撃への対応策を早め早めに打って欲しい。
危険を察知したら交番に駆け込むように、いじめ・ストーカーがあったら「ハイテクKOBAN」に駆け込めるようにすればよい。
不審人物の情報があれば、交番に伝えるように、不審人物情報も「ハイテクKOBAN」に集約すれば良い。
何も警察による監視社会を作れというのではない。プライバシー保護とも両立させつつ、
リアルの交番の機能をサイバースペースに持ち込む方法を実現させたい。
公権力たる警察の権力強化を厭う。
3．警察資源の選択と集中を進めよ! 交通部門は警察組織から外部化し、捜査部門の能力強化と近代化を進めよ!
今まで述べて来た通り、今後は、警察のハイテク化、諜報能力の強化、そして国際化をはかるべきであろう。だが、その資源は警察にあるのだろうか?
諸外国の警察と日本警察を比較すると、その体制面での負担は過重といえる。
警察官1人当たりの負担人口を比較すると、フランス〜306人、ドイツ〜336人、イギリス〜372人、イタリア〜218人、
アメリカ〜365人に対して、日本は499人。欧米では警察官一人当たりの負担人口200〜300人程度に対して、日本は約500人というのが現実だ。
これで「世界一安全な国を目指そう!」といっても、酷な話だろう。だが、衆議院議員の平将明さんが指摘するように、
「警察官の増員」に求めるよりも、選択と集中により「捜査手法の高度化」に注力する方が現実的であろう。
現代の警察は、人身の安全が脅かされる等の国民の安全・安心に直結する事態に対して、迅速性、機動性、柔軟性を発揮し、
適切な情報発信をするなど、より高度な事態対処能力を示す必要に迫られている。社会の変化と技術の進歩に即応した、体制の強化が必要だ。
しかし一方で、警察の人的資源も予算も限られていることも事実だ。そこで、選択と集中と外部化だ。以下2点を提案したい。
1） 高度な 捜査能力を要しない交通部門に関しては、警察組織から外して外部化
先日、休暇を取って高速道路を運転中に、おもむろに後ろで赤い光がぐるぐる回り始めた。
横に並ばれ、「ついて来るように」と言う指示が出て、程なくして停車して、取り調べを受けた。
まっすぐの高速道路で、平日で交通量も少ない、しかも天気が良い、真っ昼間の出来事だ。流れに従って左車線を走っていた。
下り道に入ってちょっとスピードが出たかなぁという矢先だ。「ヤバい」と思い、速度計を見たら時速が107kmだった。
飛ばしていない。だが、どうやら途中から制限時速が80kmに変わっていたのだ。
「こんなことに警察能力を使うならば、違うことに使ってほしい」と思うのが、普通の納税者の思いではないだろうか。
逆に質問をした。どうやら、その県では、80名の高速警察隊がいて、800名近くの交通課の警察官がいる。それを全て、外部化した方が良いと思う。
2006年の道路交通法改正によって、放置車両確認事務の業務が民間法人に開放されたことはよくご存知であろう。
駐禁取り締まりの民間委託によって、取り締まり頻度も上がり、明らかに駐禁が減ったのは確かだ。
駐禁取り締まりに限らず、警察業務のうちでも交通部門に関しては、警察官の高い技能や専門知識、身体能力も必要ない。
重要な犯罪に繋がる可能性も低い。むしろ、民間委託することで、取り締まりの頻度や効率を向上させることが期待できる。
減点制を止めて、罰金を収益源として独立採算にすれば、その分の警察予算を捜査部門に集中することもできる。
高い捜査能力や技術の必要性がない交通部門は警察組織から外して外部化し、独立採算とする。
他にも外部化できる組織があるはずだ。徹底的にアウトソーシングを進めて、コストダウンに取り組んで欲しい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40144?page=4
なし崩し的に権限与えて特高警察を復活させたいのか？
自由主義って商人の商売の自由を保護するのが目的だから民の自由はスルーなのさ
フリードマン乙