働き手が不足しつつあるにもかかわらず、実質賃金は下落の一途をたどっている。
もしアベノミクスに何らかの意味があるとすれば、それは日本に健全な経済成長を取り戻し、長年のデフレに終止符を打つという安倍晋三首相の公約だ。そのために中央銀行は伝統的な慎重姿勢を脱ぎ捨て、
大量の資金を経済に送り込み、円安を促した。
安倍氏は日本の展望に関する明るいメッセージで投資家を呼び込んだ。その甲斐あって、株式相場は安倍氏が首相の座に就いた2012年末から6割上昇し、長年低迷していた東京の不動産価格までもが上昇している。
しかし、大量の株式を保有していない人や、東京のトレンディーな代官山周辺にマンションを所有していない人にとっては、状況はかなり異なる。
なかなか実現しない好循環
安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業の投資を促す好循環が生まれる、というものだった。そうすれば、大当たり、日本はデフレから脱却する、というわけだ。
だが、それは実現せず、1つのナゾになっている。
その一方で、労働市場は逼迫している。その一因は、例えば建設業界などで労働力に対する強い需要があることだ。だが、急速な人口減少も影響している。現在1億2700万人を数える日本の人口は、
2060年までに9000万人を切ると予想されている。生産年齢人口は毎年、およそ100万人ずつ減っていく。現在の失業率はわずか3.7％だ（スペインにとっては夢のような話だ）。
ところが、労働市場が逼迫しているにもかかわらず、実質賃金は減り続けている（図参照）。
5月には前年比3.8％減となり、過去数年間で最も激しい下げ幅を記録した。政府が今年の春闘で基本給を引き上げるよう、企業の良心に訴えたにもかかわらず、だ。政府関係者は役員室に入り込んで従業員の賃上げを求めた。
政府が4月に消費税を5％から8％に引き上げた後、家計が圧迫されるだろうことは最初から分かっていた。日銀の大規模な金融緩和によって、若干インフレが進んだこともその効果を増大させる。
それでも政府は実質賃金の上昇を期待していた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41484
東南アジアやアフリカと戦ってるんだぞ
要は救わずに淘汰されるべき企業に金をつぎ込んでも賃金は増えない
潰れるべき企業はブラックであり中小
そうすりゃ労働人口が減っても頑張ってる企業に必要な労働者送り込める
キッチリ企業に労働法守らせりゃ日本は良くなるんだよ
国民「助けて・・・」
嘘つき。
最初から実質賃金の切り下げが狙いだったクセに。
国民「助けて・・・」
民間の労働者からしてみると、そういうことされると士気が著しく落ちるんだよなあ
日本は被搾取層が抜け殻になった今、あぐらかいてる富裕層もろとも心中コースだ
いや年寄りだけはうまいこと天寿逃げ成立かもな
インフレにしたら借金自体が目減りするしな
4年ぶりに復活した「骨太の方針」、その意義が理解されていない
2013年6月18日 竹中平蔵
株価下落に大きく反応する報道があるなか、「骨太の方針」と「日本再興戦略」が6月14日に閣議決定された。
官邸主導で改革を進めるために、骨太方針の復活は大きな意味を持つ。長期的な日本経済再生のためにも不断の努力が必要だ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130614/354342/
5月下旬から株価が乱高下していることに対して、「成長戦略が不十分で、財政再建問題もあるから、市場が失望しているのだ」という意見が聞かれる。随分と雑な議論である。
去年の株価の底は6月だった。今年5月22日までの約11カ月で、日本の株価は83％も上昇している。
実は、1980年代後半のバブル経済期には、毎年平均で60％の株価上昇率だった。
つまり、バブル経済期よりも速いペースでこの1年間の株価は上昇してきたわけで、これはさすがに急すぎると誰もが思うはずだ。
そうした警戒感を市場も抱いていたから、どこかで売りを確定させたいと考え、タイミングをずっと待っていた。
成長戦略や財政再建への不満をエクスキューズにして、利益確定売りが行われたというのが実態だろう。
一方、米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の縮小、つまり「出口戦略」を探る動きもある。
金融引き締めの可能性に対して、短期的に市場が反応しているということも株価の変動に大きく影響しているだろう。
しかし、それでも株価の水準そのものは1万3000円弱（14日時点）とまだまだ低い。
リーマンショックの直前は1万4000円だった。さらにそれ以前の2007年4月には1万8000円だった。
現在の株価の乱高下は、調整局面に過ぎないというのが常識的な見方だと思う。長い目で見て、今の状況を位置づける必要がある。
そんななか、14日に経済財政運営の基本姿勢を示す「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）が成長戦略である「日本再興戦略」とともに閣議決定された。
長期的な日本経済の行方を占う上で、重要な政策決定である。
骨太方針については、何よりもそれが復活したということ自体が重要なのだが、実は、骨太方針とは何かという大きな位置づけが意外に理解されていないように思う。
4年ぶりの骨太方針を理解するためにも、政策決定に関わる力関係の歴史を知る必要がある。
すべての政策にはお金がかかる。
だから、予算を決めることが政策を決めることになり、結局は財務省という役所が非常に大きな力を持つようになってしまった。
かつては、12月末に財務省（旧大蔵省）が予算案を決めていた。その時に同時に政策も決まっていた。
まさに予算編成のどさくさに紛れて、十分な議論もないままに政策が財務省主導で決まっていたのである。
こうした事態を打開するために、政策の部分と予算の部分を切り分けるというのが、骨太方針が持つ最大の意義だった。
予算編成よりも早い時期に落ち着いて政策論議をすべきだという考えから、夏に骨太方針がまとめられるようになった。
そして、予算を査定する作業については、骨太方針に基づき財務省中心でやってもらうという流れになったのだ。
2001年の小泉政権で初めて骨太方針が定められた。それ以降、自民党政権では毎年6月に経済財政諮問会議が骨太方針を取りまとめてきた。
ところが、民主党政権になって経済財政諮問会議が休眠状態になると、骨太方針が作られなくなった。
つまり、政策をちゃんと議論しなくなり、結局は予算編成のどさくさに紛れてしか、政策論議がなされなくなった。
しかも、再び財務省主導に戻ってしまったのだ。
それを今回、骨太方針を復活させたことで、官邸主導の仕組みに戻したというところに大きな意味がある。
2009年以来、4年ぶりの骨太方針ということになる。
では、その骨太方針の中身がいったいどういうものになっているのか。
実は、従来の骨太方針と比べて、その中身と決め方に違いが出ている。
今回、成長戦略に関しては産業競争力会議で議論し、「日本再興戦略」が閣議決定された。
同時に、規制改革会議で議論された「規制改革実施計画」も閣議決定されている。骨太方針を含めて、三つのことが同時に閣議決定された。
しかし、本来なら成長戦略も規制改革も、骨太方針に一本化すべきだ。そうして初めて、経済財政諮問会議が司令塔として機能する。
しかし今回は三つの意志決定に分割してしまったところが、従来の骨太方針とは大きく異なるところである。
もう一つ、問題を挙げるとすれば財政再建策についてだ。
成長戦略と規制改革を分離したのなら、骨太方針は財政再建に一番力を入れなくてはならないはずである。
ところが、財政再建については通り一遍のことしか言及できていない。
財政再建というのは、アベノミクスの「第2の矢」の後半部分にあたる。
機動的な財政出動という前半部分が放たれた後は、財政再建に取り組まなくてはならない。
そのためにも、社会保障改革や増税について明確な姿勢を打ち出す必要がある。
具体的には、「社会保障のこの部分を削減する」「消費税は増税する」といった方針を明らかにしなければならない。
しかし、これらの痛みを伴う政策は、参院選後に先送りされてしまった。政治状況を考えればやむを得ない面もあるのかもしれない。
社会保障改革は、言うはやすしだが、簡単にできるものではない。社会保障改革も増税も、どちらもじっくりと取り組むべき課題であると言える。
政権としては、社会保障改革や増税という重大な課題が残されたままであるとの認識をしっかりと持つべきだろう。
そうしたマクロの位置づけから今回の骨太方針を評価し、今後も中身を発展させていくことが大切だ。これで終わり、ではないのである。
そういうのは成熟した政権交代じゃないよねみたいなこと竹中は言ってたな
自分は今回の消費増税には反対です
浜田先生も、法人税引き下げの財源として消費税はありと言ってたが、引き上げには慎重
法人税については、税収の上振れ分と課税ベース拡大の両方をぶっこむべきだと思いますけどね
はあ？
景気が回復すれば自ずと税収は増えるけど回復する見込みもなければ回復させる気もないから増税してるんだよね
既に日本は衰退トレンドに入ってるから今盗れる税額を多くして色々な関連組織に金を移してるっていうのが政治家官僚のスタイル
世襲や資本の集中が進んで国賊も増えすぎちゃったね