米共和党、貧乏人に媚び始める「セーフティネットの充実、子育て給付、移民歓迎、減税やります」 [883417553]

【岐路に立つ米国】共和党候補「イメチェン」に躍起　「弱者に配慮」アピール

【ワシントン＝小雲規生】１１月の米中間選挙をにらみ、２０１６年の大統領選に共和党から出馬が取り沙汰される有力政治家たちが、貧困層への補助金制度の改革など「弱者への配慮」をアピールする政策を続々と提案している。
「自助努力」や「小さな政府」を志向する共和党は、貧困層に冷たいとの印象を持たれており、どの政治家も２年後に向け、「イメージチェンジ」戦略で支持層の拡大を図りたいとの考えを強めている。

　「必要なのは、苦しんでいる家族に対する足並みのそろった支援だ」

　１２年の大統領選で共和党の副大統領候補だったポール・ライアン下院予算委員長は７月下旬、貧困対策の改革案を発表し、こう訴えた。

　ライアン氏は共和党が多数を占める下院で予算審議を主導し、社会保障関連費用の抑制などによる財政健全化を主張してきた。しかし、今回の改革案では貧困層への補助金規模の維持を強調。
食料購入補助制度（フードスタンプ）や住宅支援などを統合し、運営時の州政府の裁量を強めるなどの方策で強固なセーフティーネットの構築を目指すと宣言した。

　同党のマルコ・ルビオ上院議員も子育て世帯への経済的支援の強化を主張。ロン・ポール上院議員も高失業率地域での大幅減税などの施策で貧困対策を行うよう訴えている。
また、中南米の移民が多いフロリダ州のジェブ・ブッシュ元州知事も不法移民への共感を示し、不法移民に厳しい共和党のイメージと一線を画している。

　ただし共和党支持層の一部は財政健全化を強く主張しており、歳出拡大を招きかねない貧困対策への傾斜には抵抗感が強い。
ベイナー下院議長ら共和党指導部も、各氏の提案に目立った反応は示しておらず、むしろ、オバマ大統領を訴追する動きを見せるなど現政権との対決姿勢を鮮明にしている。

　各氏の懸命のアピールは、指導部の強硬姿勢を前に影が薄くなっているともいえそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140826/amr14082609120007-n1.htm

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