農水省は、加工・業務用野菜への転換を推進する産地への支援事業で、対象となる野菜の
品目を増やす。
作柄を安定させる技術を導入して産地側の収益向上と実需者への安定供給につなげ、輸入
野菜からのシェア奪還を目指す。
カボチャとレタスを新たに加えた計８品目で、２０１５年度の概算要求に盛り込んだ。
輸入野菜をめぐっては、中国産タマネギから残留農薬が相次いで検出されるなど、安全性へ
の不安があらためて広がっている。
国産回帰の好機に、産地の取り組みを後押ししたい考えだ。
加工・業務用の需要は増え続けており、野菜全体の需要のうち５６％（２０１０年、農林水産政
策研究所調べ）を占める。
このうち国産の割合は７割程度で海外産の攻勢を許しているのが実情だ。
理由について農水省は、家庭で消費する生鮮用野菜に比べ、加工・業務用は定時・定量を求
められる一方、異常気象の影響で国内産地の安定供給が難しくなっていることなどを挙げる。
価格面で生鮮用の市場価格の７、８割程度と安いことも国内産地が積極的に加工業務用に
取り組む上で不安材料になっている。
同省が進める「加工・業務用野菜生産基盤強化事業」は、土壌・土層改良、マルチ利用など
作柄安定技術の導入を３年間支援する。
同省はタマネギを例に、取り組みのモデルを提示。
事業と一体で構造改革に取り組み、単収向上やコスト削減につながり生鮮用よりも収益が高
まるイメージを描く。調製・選別を簡素化できるメリットもある。
日本農業新聞（2014/9/15）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29832
産地の収益改善のイメージ（タマネギの場合）
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/09/16/uid001010_20140916140915305cd3c3.jpg
>>1つづき
対象となる品目は、キャベツ、タマネギ、ニンジン、ネギ、ホウレンソウで、１５年度からカボチャ、
レタスを加える。
事業主体はＪＡや農業生産法人などで、品目ごとの事業対象面積が１０ヘクタール以上、事
業参加農家が５戸以上であることなどが要件。
支援額は１年目が１０アール当たり７万円、２年目が同５万円、３年目が同３万円。
事業に当たっては、生産・流通の構造改革の取り組みも一体で行う必要がある。
実需者との事前契約や生産・流通コストの低減につながる設備の導入などを前提条件にし
ており、産地自らによる環境整備にも期待する。
むしろ競争力をそぎ落として撲滅してるような
将来的には農の効率化と称し、大企業が補助金を独占するつもりやろ。