ぼったくり料金のソフトバンク　税引前純利益788億8500万円　法人税等支払額は500万円　これは酷すぎる [715715613]

ソフトバンクの税負担は利益の0.006％！大企業は法人税を払ってなかった

1位：三井住友フィナンシャルグループ、2位：ソフトバンク、3位：みずほフィナンシャルグループ、4位：三菱UFJフィナンシャル・グループ、
5位：みずほコーポレート銀行

　これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、
法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01％（資本金1億円超の場合）だった。

しかし、すべての企業が単純に利益の38.01％の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなど
により、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である
「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01％の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。

たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、
法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002％にすぎない。
また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％。

他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、
7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、
法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6.92％。8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、
税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17％である。

http://lite-ra.com/2014/10/post-513.html

ぼったくり料金のソフトバンク 税引前純利益788億8500万円 法人税等支払額は500万円 これは酷すぎる [715715613]

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