鉄道関連のコンサルタント会社「日本交通技術」（東京）による政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡むリベート供与事件で、
不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪に問われた元同社社長、柿沼民夫被告（65）ら３人の初公判が１日、東京地裁（杉山慎治裁判長）であった。同被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
元常務、和田達郎被告（67）と元取締役、池田晃司被告（58）も起訴内容を認めた。
起訴状によると、柿沼被告らは2009年12月〜今年２月、ＯＤＡ事業のコンサルタント契約などを有利な条件で結ぶ目的で、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの政府関係者に計約１億4000万円のリベートを渡したとされる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H0A_R01C14A0CC0000/
中国・・・３００億
モザンビーク・・・７００億円
シリア・・・３０００億円＋５９億円
ラオス・・・９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・２兆円
インド・・・３兆５０００億円
インドへ円借款・・・２０００億円
ミャンマー・・・６００億円
ウクライナ・・・１５００億円
バングラデシュ・・・６０００億円
ミャンマーの債権免除・・・２兆３０００億円
ベトナム・・・８０００億円＋６０００億円
アフリカ・・・３兆円
米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円
米国にリニア・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・２兆円
パプアニューギニア・・・200億円
政府がやると合法