安倍ちゃん「物価が上がって実質賃金は下がっているが、株を持っている富裕層の生活は良くなった」 [892842302]

株価上昇は給与上昇より資産効果大　安倍総理
2014年10月04日 12:09

　安倍晋三総理は３日の衆院予算員会でデフレ脱却を主眼に株式保有者ら富裕層をより豊かにし、
富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、その収益が給与所得者の給与に反映されるような経済政策の視点を強く伺わせる答弁を行った。
総理は「資産効果としては（株価上昇は）給料やボーナスが上がったよりも大きな効果」とした。

　これは前原誠司元経済財政政策担当大臣から円安による輸入品価格の上昇による物価上昇で、悪いインフレ（コスト・プッシュ型インフレ）が起こっており、
実質賃金と可処分所得は下がり続けている、輸入価格の上昇で物価の２．２％上昇を実現しても、そんな上昇を誰が喜ぶのか、
財政出動と金融緩和という政策は見直しの時期にきているのではないか、と質されたのに答えたもの。

　安倍総理は「（アベノミクスによる）株価上昇で一部の人たちだけが利益を得るのではなく、株保有者は資産が増えるので、
資産効果としては給料やボーナスが上がったよりも大きな効果があって、これが消費につながる。
消費につながり、買い物すれば物を作っている人（製造業者）にすればプラスになって、それが収益になって、
それが賃金になっていけば（賃金増になっていく）。企業が収益をあげるところまではきた。多くの企業は相当の収益を上げているのは事実だ。
この収益が内部留保に回らずに、しっかりと賃金に転嫁されるようにしなければならない」と答えた。

　この日の質問で、前原元大臣は賃金について「総理は所信表明で誇らしげに『この春多くの企業で賃金はアップした』と言っていたが、
円安によって輸入物価指数は上がり、その結果、消費増税前に実質賃金も実質可処分所得も下がっている」と指摘。
「株や資産を持っている人はいいが、一般のサラリーマンや年金生活者の方の生活が苦しくなっている」と経済政策の見直しを提起した。
http://economic.jp/?p=41003