文部科学省が検討を進める小・中学校区の範囲見直しに、小規模校や中山間地の集落、研究者か
ら疑問の声が上がっている。
地域に密着した小規模校の良さが失われ、過疎化の進行に拍車を掛けるとの危機感からだ。
人口減少が進む中、小規模集落の存続の視点からどう政策を打ち出すのかが問われている。
愛媛県久万高原町の仕七川小学校。７月に新築したばかりの校舎に農家と児童の元気な声が響く。
「学校は地域の拠点で宝だよ」。
農林業体験を通じ、学校運営を支える農家の窪和久義兼さん（７９）は言い切る。
同校の児童数は１０人。ピーク時の４００人から減り続け、存続が危ぶまれた。
この事態に学校区の１４集落の代表者が２０１２年夏、町に学校存続を陳情。
地元を離れた人に学校を守るため古里に戻るよう呼び掛ける運動も重ねた。
この住民の思いを受け、町は約２億円を投じて学校を新築したのだ。
「子どもの教育を集落全体で支える。それが地域コミュニティーの維持にもつながる。財政問題だけ
で考えるのはおかしい」。
窪和久さんは、近隣地域の学校統合で若い世代の家族が地域を離れていくのを見てきた。
それだけに文科省の統廃合を促す新たな指針を問題視する。
同省は
（１）人間関係の固定化
（２）多様な意見に触れることが困難
（３）行事や部活動の制約――
を小規模校の教育上の課題とし、学校区の見直しを進める方向だ。
日本農業新聞（2014/10/10）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30230
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「学校規模の適正化により、財政の効率化、教育予算の確保、子どもの教育条件の向上につなげたい」
（教育制度改革室）
と説明する。
■へき地教育過小評価 都市集中策の一環か
こうした方針に対し、小規模校である同校の須之内靖彦校長は
「地域密着のへき地教育は一人一人に関われる点でみれば、教育効果はある。児童数の多い、少
ないの違いで、一概にどちらが良い悪いとは言えないはずだ」
と反論する。中山間地の研究者からも
「政府が地方創生を進める中での学校区見直しは、地方都市に拠点を集中させるための施策の一環
ではないか」
「過疎地から撤退する“農村たたみ”につながる」
など異論が上がっている。
小規模の小・中学校の校長らでつくる全国へき地教育研究連盟の伊井一雅会長（香川県丸亀市立
本島中学校長）は
「学校は地域の核だ。古里を大事に思う心を育む教育の原点が小規模校にある。費用対効果という
企業的な概念で学校区の範囲や地域の問題を決めるべきではない」
と強調する。
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＜メモ＞小中学校規模の適正化
統廃合を進めるため、文科省は各市町村の判断の参考になる指針づくりに着手した。
現行で学校と自宅の通学距離が小学校４キロ以内、中学校６キロ以内とする学校区の範囲について、
スクールバスの利用を念頭に、通学時間１時間などを案に年内にも新たな指針を示す方針。
■小・中学校区見直し 政策研究大学院大学・横道清孝教授に聞く
統廃合を加速するため学校規模見直しに着手した文部科学省の方針に波紋が広がっている。
中山間地域問題に詳しい政策研究大学院大学の横道清孝教授に、学校の統廃合をめぐる課題や人
口減少、集落存続との関連性を聞いた。
■画一的判断に懸念 集落存続へ在り方模索を
――文科省が見直しを進める学校規模の範囲についてどう見ていますか。
過疎が進む中、学校を維持し続けるのは施設や教員配置など非常にお金が掛かるのが現状だ。
見直しの検討に対しては一定の理解はできる。
しかし、金太郎あめのように、どの地域でも同じように統廃合を進めようというのは疑問に思う。
――疑問点を具体的に教えてください。
小規模校は地域に根差した環境で子どもたちを育むことができる。
例えば、文科省案の一つに挙がっているがバス通学だ。１時間もかけて通うことが本当に幸せなの
だろうか。
ネットワークづくりに乗り出す集落もある中で、どの程度学校を残すのか、判断は地域に委ねるべきだ。
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――人口減少社会の中、集落と学校の望ましい関係を教えてください。
地域によっては、公民館や集会所が学校になり、その教育を地域の人が支えるスタイルがあっても
よいのではないか。
どの地域でも、職員室もプールも大きな体育館もある立派な施設を学校と位置付けているため、管
理費を含めて経費がかさむ。
固定概念にとらわれない、中山間地域にふさわしい新しい学校の在り方を構想してもよいのではないか。
現在、若者が地方に魅力を感じて都会から移り住む「田園回帰」が芽生えてきた。
これまで、東京など大都市に出て働き、お金を稼ぐことが重視されてきたが価値観は多様化している。
人口減少社会の中、今後求められるのは、農村集落内で子どもを生み育てることができるような環境
づくりで若い人
たちや子どもに対する支援だ。支援の充実が、集落の存続につながるはずだ。
＜プロフィル＞ よこみち・きよたか
１９５２年、山口県生まれ。自治省、埼玉大学大学院助教授などを経て２０００年から現職。
専門は地方自治論。政府の過疎問題懇談会や市町村合併の検討会などの委員などを歴任。
そんなとこに子供がいるのは虐待同然の非道