>>１つづき
明確なデータを公表せずに電力会社が「供給に不安が生じる」と主張できるのも、再エネの接続拒否を持ち出せる
のも、電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点
に帰着する。
運送会社が高速道路まで所有し、他社の利用を制限するようなものだ。
発電と送電が分離され、送電網を所有、管理する送電会社があれば、需給の調整は今よりはるかに柔軟性を増し、
再生可能エネの大量受け入れも可能になる。
FITの下で再エネの電気を優先的に受け入れることを定めているドイツでは、送電会社がさまざまな技術を駆使し
て需給調整を行い、再エネの拡大に対応している。
「大量の再エネのためには多額の投資をして送電網を整備しなければならない」
というのが日本でよく聞かれる主張だが、ドイツの経験は既存の送電網の活用だけでも、再エネの比率をかなりの
数字にまで引き上げられることを示している。
問題は「再エネを主、その他は従」と国の政策の中で明確に位置付けるかどうかである。
根源的な問題は、日本のエネルギー政策に確固たる定見やビジョンが存在しないということだ。
日本でも福島原発事故後に「電力システム改革」が動きだし、広域の需給調整を行う機関の設立や将来的には発
電会社と送電会社を別会社とすることなどが決まっているが、既存の電力会社への配慮もあって、改革の歩みは
遅い。
「原発依存度の低減、再生可能エネルギーの拡大」
を言いながら、原発を重要なベースロード電源と位置付けて再稼働を後押しし、
「自由化による競争環境の中では原子力が不利になる」