経済産業省・特許庁は職務発明に関する特許制度の見直しで、発明者の雇用主である企業などが希望すれば、
特許を受ける権利をこの企業に帰属させるとの具体案をまとめた。
発明者個人に権利を帰属させる従来の仕組みも存続させ、どちらかを選択できる制度に改める。
法人帰属の仕組みへ移行した場合には発明者に、金銭的な報酬や人事面などでの厚遇を雇用主に対して請求
する権利を認める。
同省は早ければ今臨時国会に、特許法改正案を提出する方針だ。
特許庁が先週開いた有識者会議で示した制度改正案の骨子によると、発明者に対する成功報酬や奨励金、昇進
などをめぐって雇用主との間で訴訟などの紛争が生じるのを防ぐため、政府は、これらの「報奨」について社内規
定や雇用契約で取り決めるように促す指針を策定する。
報奨の具体的な内容は、労使間で個別に決められるようにする。
日刊工業新聞[2014年10月20日]
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520141020abam.html
特許にならないような発見や会社への貢献は報われないのに。
【発明特許権を企業に…社員の意欲奪ってはならない】
社員が仕事で発明した特許の権利を、最初から「企業のもの」と規定しておくことを可能にする特許法改正案が、
特許庁の有識者会議で提示された。
開会中の臨時国会への法案提出を目指すという。
社員の意欲をそぎかねず、安倍政権が目指す「国際競争力の強化」に逆行する可能性がある。再考を求めたい。
特許法で、１９２１年から「社員のもの」としてきた特許権の帰属先を変えようとする背景には、「発明の対価」に不
満を持った社員が、高額の報酬を求めて会社を訴えるリスクを小さくしたいなどの企業側の思惑がある。
大きなきっかけは、先日ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二さん（大洲市出身）が２００１年に起こした
訴訟だ。
青色発光ダイオード発明の対価を求めた裁判は、８億円余りを受け取ることで和解したが、会社員でも数億円単
位の報酬を受け取ることができることを示した画期的な決定で、これを機に、サラリーマン技術者が会社を訴える
事例が相次いだ。
改正案では、特許権の帰属先を企業へ移す代わりに、発明した社員に対して適切な報酬や昇格、留学、研究環
境の充実などの報奨規定を社内でルール化し、社員の発明意欲を損なわないようにするとしている。
ただ、報奨の具体的な算定方法は明示せず、労使間の合意で決めるように促す。
社内のルールづくりでは会社側が大きな裁量権を持つことは避けられず、雇われている側の技術者の意見がど
の程度反映されるのか疑問を抱かざるを得ない。
愛媛新聞[2014年10月20日（月）]
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201410200724.html
>>4つづき
また、大手企業の中にはすでに独自の報奨制度を設け、実際に生じた利益の大きさに応じた報酬を支払う約束を
している会社もある。
法制化で国がお墨付きを与えるのは、企業側の立場を一層強くするだけで、逆に技術者の意欲を減退させる恐れ
がある。
「頭脳流出」に拍車がかかる可能性もある。
中村さんが研究拠点を米国に移したように、優秀な研究者や技術者がベンチャー起業しやすい海外に渡る例が増
えている。
中村さんのような人材を大事にすることが国際競争力の強化につながるのに、法改正はそれに反している。
誰よりも中村さん自身が、改正案について「日本は大企業を保護しすぎだ。サラリーマンがかわいそうだ」と猛反対
している。
特許庁は謙虚に耳を傾けるべきだ。
ノーベル賞の吉報の陰で、日本の研究現場は人材不足や競争力の低下が懸念されている。
目先の成果を追い求めざるを得ない環境で、手間や時間がかかる基礎研究の分野に若手が集まらなくなっている
という。
法改正で彼らの夢を奪ってはならない。