【発明特許権を企業に…社員の意欲奪ってはならない】
社員が仕事で発明した特許の権利を、最初から「企業のもの」と規定しておくことを可能にする特許法改正案が、
特許庁の有識者会議で提示された。
開会中の臨時国会への法案提出を目指すという。
社員の意欲をそぎかねず、安倍政権が目指す「国際競争力の強化」に逆行する可能性がある。再考を求めたい。
特許法で、１９２１年から「社員のもの」としてきた特許権の帰属先を変えようとする背景には、「発明の対価」に不
満を持った社員が、高額の報酬を求めて会社を訴えるリスクを小さくしたいなどの企業側の思惑がある。
大きなきっかけは、先日ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二さん（大洲市出身）が２００１年に起こした
訴訟だ。
青色発光ダイオード発明の対価を求めた裁判は、８億円余りを受け取ることで和解したが、会社員でも数億円単
位の報酬を受け取ることができることを示した画期的な決定で、これを機に、サラリーマン技術者が会社を訴える
事例が相次いだ。
改正案では、特許権の帰属先を企業へ移す代わりに、発明した社員に対して適切な報酬や昇格、留学、研究環
境の充実などの報奨規定を社内でルール化し、社員の発明意欲を損なわないようにするとしている。
ただ、報奨の具体的な算定方法は明示せず、労使間の合意で決めるように促す。
社内のルールづくりでは会社側が大きな裁量権を持つことは避けられず、雇われている側の技術者の意見がど
の程度反映されるのか疑問を抱かざるを得ない。
愛媛新聞[2014年10月20日（月）]
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201410200724.html