政府は10月の月例経済報告で、基調判断を「このところ弱さがみられる」と下方修正した。今年4〜6月期の実質成長率は年率−7.1％だったが、
7〜9月期の成長率もその半分程度しか戻さず、通年ではゼロ成長に近い状態になる見通しが強まっているが、雇用情勢は改善している。
8月の完全失業率は3.5％、有効求人倍率は1.1で、22年ぶりの高い水準が続いている。
普通は不況になると、まず雇用に影響が出るものだが、日本の特徴はきわめて低い失業率が続いていることだ。
その最大の原因は、皮肉なことだが、アベノミクスによる「デフレ脱却」である。
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図1 完全失業率と実質賃金（右軸）の変化率（出所：厚生労働省）
図1でもわかるように、民主党政権の時代に5％以上に上がった失業率が、安倍政権になってから下がった。
その最大の原因は、実質賃金の低下である。特に昨年なかばから実質賃金（名目賃金／物価指数）が大きく下がったあと、昨年末から失業率が下がった。
実質賃金が下がった最大の原因は、物価が上がったことだ。
これがデフレ脱却の目的である。内閣官房参与の浜田宏一氏も明言するように「名目賃金は上がらないほうがよい」のだ。
賃金は労働サービスの価格だから、すべての市場価格と同じように、価格が下がると労働需要（雇用）は増える。これがインフレで景気を回復させるメカニズムだ。
しかしこういうメカニズムは短期的なもので、いずれは労働需給が飽和し、賃金上昇に転じるはずだ。名目賃金はプラスになり始めたが、
実質ベースでは依然として下がっている。その原因は、日本の労働生産性が下がったからだ。
長期的には実質賃金は労働生産性（付加価値／従業員数）で決まるが、図2のように日本の労働生産性は2000年代に入って下がっている。
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図2 労働生産性（出所：法人企業統計）
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/10/post-887.php
いらい394
安倍ぴょんはそこまで考えてあるに決まってるだろ
日本ではバブル崩壊以前の時期、少なくとも高度成長期からその後の安定成長期までは、GDPはほぼ毎年増大し、
社会が豊かになっていったため、人々が将来への希望を持ち、政治や社会への不満につながりにくかったと言われている。
欧米各国では大都市部の貧困層の若者が右翼化しネオナチ支持や右翼政党の台頭につながった。
最近は、日本でも東京都知事選挙などにおいて、右翼的人物が大量得票を得るようになった。
これは、格差が拡大すると、都市部貧困層の不満が右翼支持として表れるという、
先進諸国でよく見られる社会現象と言ってよい。しかし自民党は、農村部への利益配分を増やすことにより格差社会に対応しようという姿勢が強く、
都市部貧困層への配慮は少ない。麻垣康三すべてが農村部選挙区から出ていることを見れば分かるように、
自民党有力者の多くは、農村部を支持基盤としているからである。戦後日本の総理大臣は、小泉純一郎以外は、
ほぼ全てが農村部の選挙区出身である。米国でも、最近の大統領はすべて南部から出ている。共和党は主に、
農村部や産業化の遅れた南部が支持基盤であるように、先進諸国で地域間対立も強くなっている。つまり、
職業を基準とした階層間対立だけでなく、地域間対立も、社会学において重要な研究対象となっているのである。
社会階層
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E9%9A%8E%E5%B1%A4
【政治】自民・中山議員「保守層の愛国心を煽る“ネトウヨ”は日本人なのか？中国や韓国の工作員の可能性も」★６
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397974992/
【社会】在特会の会員らによるヘイトスピーチ違法判決、不服で最高裁に上告
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405595696/
4 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/07/17(木) 20:18:41.13 ID:c49/8dU30
>最高裁
５０年前から保身と左翼の巣だろ。
>価格が下がると労働需要（雇用）は増える。
これが信用できない賃金が１０％２０％と下がるなら
判るが数％下がったくらいで雇用増えるか？
単に団塊が年金貰い始めただけだろ
ダイレクトに低所得者に補填しないと消費なんて伸びねえよ
今人手募集してる部署(販売)もなんかまたリストラ話が噂立ってる