施行開始が間近となった特定秘密保護法。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その危険性を再度説く。
特定秘密保護法の運用基準が閣議決定されて、12月10日に施行されることになった。
こう書いただけで、もう読むのがイヤになる人が多いのではないか。
昨年末に国会で、なぜか大急ぎで成立させたこの法律には、実は危ない部分が多く、国民の知る権利
が恣意（しい）的に侵される危険性が強い。
私たちの取材の自由も狭まり、うっかりすると厳罰を食う危険性が高いのだ。
秘密法は行政機関のトップの判断で、防衛や外交、テロ防止、スパイ活動防止について国が所有して
いる情報を特定秘密に指定できる。
ということは、行政にとって不都合な情報を官僚たちが恣意的に「特定秘密」として国民に知らせなくで
きるわけだ。
国民に知られると都合の悪い情報は意のままに隠すことができる。
それをさせないためには、運用を厳しくチェックする仕組みが必要だ。
政府は、恣意的な秘密指定ができないようにするため、運用を監視する仕組みを設置したと発表した。
それが内閣府に新設される独立公文書管理監と、そのスタッフにあたる情報保全監察室なのだという。
なんだか、読むのも憂うつになる難しい名称だが、それは我慢しよう。
だが、これらの仕組みが、どれほどチェック機能を果たし、恣意的な秘密指定を阻止できるのか。
独立公文書管理監は、審議官クラスの官僚たちを首相が指名し、秘密の指定や管理が運用基準に合
っているかどうかを検証、監察することができる。
省庁に資料提出や説明を求め、不正があれば、指定解除なども要求できる。
朝日新聞ｄｏｔ．[2014/10/24 16:00]※ 週刊朝日 2014年10月31日号
http://dot.asahi.com/wa/2014102200074.html
>>1つづき
こう書くと、チェック機関として機能しそうだが、運用基準には、省庁が「わが国の安全保障に著しい支障
を及ぼすおそれ」があると判断すれば、資料提出などを拒否できるとなっている。
恣意的な秘密指定を検証さえできない懸念があるわけだ。
米国にも、似たような役割を持つチェック機関があるが、こちらは行政機関への秘密解除請求権が保障
されていて、日本に比べると権限が格段に強い。
つまりチェック機能で勝っているのである。
それに日本の場合は、名称こそ独立公文書管理監とはいえ、内閣府の中に設けられていて、しかも管
理監は局長より下の審議官クラスであり、それで省庁のお目つけ役が担えるのか、はなはだ疑問である。
また、監察室の職員は省庁から出向するわけだが、その後の人事で出身省庁に戻らないという、いわ
ゆる「ノーリターンルール」がなく、いよいよ独立性は怪しくなる。
さらに、省庁が秘密指定を解除した文書のうち、指定から30年以下の文書は、首相の同意で廃棄が可
能であり、後に検証が必要となっても不可能になりかねない。
民主主義の国では、国の情報は国民に公開するというのが原則だが、特定秘密保護法は、現在の状
態ではそれが侵される危険性がある。
繰り返し記す。特定秘密保護法は、解説を読んでもわかりにくく、チェック機能についても、どうすれば
危険性がなくなるのか確認が難しい。
政府の説明も不十分であり、国会で十分審議する必要がある。その点では、野党に頑張ってもらいたい。
自民党は政権を担っているため、できる限りスムーズに12月10日を迎えたいと考えているのだろう。
だが仮に今後、自民党が野に下った場合には、恣意的運用ができる秘密法では危なっかしいのでは
ないか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-25/2014102502_01_1.html
特定管理秘密４７万件に
移行前に増加続く
アンコン捗りすぎ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-25/2014102502_02_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-25/2014102502_02_1.html
なるほど