施行開始が間近となった特定秘密保護法。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その危険性を再度説く。
特定秘密保護法の運用基準が閣議決定されて、12月10日に施行されることになった。
こう書いただけで、もう読むのがイヤになる人が多いのではないか。
昨年末に国会で、なぜか大急ぎで成立させたこの法律には、実は危ない部分が多く、国民の知る権利
が恣意（しい）的に侵される危険性が強い。
私たちの取材の自由も狭まり、うっかりすると厳罰を食う危険性が高いのだ。
秘密法は行政機関のトップの判断で、防衛や外交、テロ防止、スパイ活動防止について国が所有して
いる情報を特定秘密に指定できる。
ということは、行政にとって不都合な情報を官僚たちが恣意的に「特定秘密」として国民に知らせなくで
きるわけだ。
国民に知られると都合の悪い情報は意のままに隠すことができる。
それをさせないためには、運用を厳しくチェックする仕組みが必要だ。
政府は、恣意的な秘密指定ができないようにするため、運用を監視する仕組みを設置したと発表した。
それが内閣府に新設される独立公文書管理監と、そのスタッフにあたる情報保全監察室なのだという。
なんだか、読むのも憂うつになる難しい名称だが、それは我慢しよう。
だが、これらの仕組みが、どれほどチェック機能を果たし、恣意的な秘密指定を阻止できるのか。
独立公文書管理監は、審議官クラスの官僚たちを首相が指名し、秘密の指定や管理が運用基準に合
っているかどうかを検証、監察することができる。
省庁に資料提出や説明を求め、不正があれば、指定解除なども要求できる。
朝日新聞ｄｏｔ．[2014/10/24 16:00]※ 週刊朝日 2014年10月31日号
http://dot.asahi.com/wa/2014102200074.html
なるほど