女性の社会進出は、やはり、安倍政権のイメージアップ対策でしかなかったことがハッキリした。
安倍首相が１８日、２１日の衆院解散を表明したことで、先月末に衆院で審議入りした「女性の活躍推進法案」
は廃案となることが確実になったからだ。
安倍内閣は、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」ことを目標に掲げていて、法案が
成立すれば、大企業や地方自治体に数値目標が義務付けられるはずだった。
この法案は、今国会の重要テーマのひとつ。
安倍内閣は、人口減少対策を軸とした「地方創生」とともに「女性の活躍」を“２つの目玉”に挙げていたが、地
方創生関連の２法案については、すでに衆院本会議で可決。
解散までに参院でも可決し、成立を図る構えだ。
安倍首相は、９月に国連総会でニューヨークを訪れた際に、ヒラリー前国務長官と会談し、
「（日本が目指す）『女性の輝く社会』に、ヒラリーをはじめ多くの女性リーダーから称賛と期待の声をいただき
ました」
なんて自画自賛していた。
しきりに外遊先でのアピール材料に使っていたのだが、女性活躍の象徴だった小渕と松島が閣僚をダブル辞
任すると、すっかり安倍首相の熱は冷めた。結局は、口先だけだったわけだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「そもそも、『女性に働け』というだけで、具体的に何をやりたかったのか、明確ではなかった。
企業に数値目標を決めさせるのは、時代錯誤な話で、実力がある人が上に立てばいい。
男女を区別する時代ではありません。どうしたかったのか、現場はどうなるのか、現実味がない法案でした。
『成長戦略』に取り組んでいるように見せかけるただのポーズだったのでしょう」
結局、安倍首相にとって、オンナは“お飾り”だった。女性の有権者は、今度の選挙でしっかり「怒り」を示した
方がいい。
日刊ゲンダイ[2014年11月19日] http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155097