解散総選挙でアベノミクス復活へ
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0J502320141121
村上尚己 アライアンス・バーンスタイン マーケット・ストラテジスト
［東京 ２１日］ - 先月のコラムで「消費増税断行」は世界が警戒するリスクであることを論じた。その後、安倍政権は消費再増税先送りを決定。
霞が関発で広められた節のある「増税不可避」との考え方に乗って、前政権の負の遺産である増税強行を続けるリスクが大きいと認識したのだろう。
安倍政権の判断は、今後の日本と世界経済にとって望ましいことだ。
１７日に発表された７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は前期比年率１．６％減と、２四半期連続のマイナス成長となった。
こうした経済指標を受けて、「アベノミクスの頓挫」などという論評がメディアで再び増えている。１２月１４日に予定されている総選挙では
、「アベノミクスの失敗」を掲げて選挙に挑む野党が出てきそうである。
「アベノミクスが失敗した」「恩恵を受けたのはごく一部で格差が広がっただけ」などは、根拠が不確かな主張である。
２０１３年に実現した金融緩和強化によって、同年に日本経済は個人消費主導で２％成長を果たした。アベノミクス発動により、
日銀の金融政策を根本から変えたことで実現したのである。
消費主導で景気回復が始まり、減少する一方だった雇用者が２０１３年春先から増え（失業率は大きく低下）、
そして名目賃金もほぼ２０年ぶりの高い伸びとなっている。アベノミクスを変えず金融・財政政策による総需要拡大を止めず続けていれば、
２％インフレ目標実現が現実味を帯びていただろう。そして、これまでのデフレ下では難しかった「満足できる職の機会を多くの人が得ることができる」
経済状況に着実に変わっていただろう。
＜再増税延期で「失われた２０年」再来を回避＞
返す返すも、４月に実施された８％への消費増税は残念だった。総需要不足が続いているにもかかわらず、
景気回復のエンジンだった個人消費を落ち込ませる大型緊縮政策に転じ、日本経済は２０１４年度にマイナス成長に陥ったとみられる。
ようやく増え始めた実質賃金が消費増税により「ガタ落ち」したのだから、消費が失速したのはやむを得ない。
以下ソース
少女とみだらな行為をしたとして、県警少年捜査課と横浜水上署は8日、
運転代行会社社長の山根健一（44）＝横浜市南区永田みなみ台＝と
社員の若林秀夫（77）＝同市瀬谷区宮沢2丁目＝の両容疑者をそれぞれ
児童福祉法違反と県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕した。
山根容疑者の逮捕容疑は、2013年の5月22日、23日の両日、自宅に泊めていた
少女（16）＝同市旭区＝にみだらな行為をした、としている。若林容疑者の
逮捕容疑は、同22日、山根容疑者の自宅で、この少女にみだらな行為をした、としている。
同書によると、少女は交際していた男性（30）を通じて山根容疑者と知り合った。
少女は同月、夜間外出で同署に補導され、児童相談所に保護されたが、
抜け出して山根容疑者宅に住み着いたという。
（神奈川新聞2014年1月9日）
http://i.imgur.com/JaFPITh.jpg
例：新報道2001支持率調査スレ
ソースがネガでもポジでも定番の対立スレ化だが
正社員増加より非正規雇用が増えてるってきちんと書けよ
嫌儲民っぽいのが沢山釣れる
このまま左に向かうと危ない、右に動かせ
それいいな