西川公也農相は２１日の閣議後会見で、２０１５年産米について、生産数量目標よりも生産量を減らす「深掘り」
をした都道府県に対して、産地交付金で１０アール当たり５０００円の追加配分を検討していると表明した。
優遇措置を講じて需給安定を後押しする狙い。
今年産米については、価格下落の一因である売り急ぎを防ぐため、民間団体が２０万トン規模の出荷を遅らせ
る対策を検討していることも明らかにした。
農水省は来週、１５年産米の生産数量目標を公表する。
これを踏まえて西川農相は会見で
「目標よりも深掘りしてくれたら産地交付金５０００円を上乗せしますと。そういうことも考えていきたい」
と表明した。
同交付金は都道府県が自由に使える転作助成金。
国が年度当初に一定額を配分し、秋以降に多収性品種の導入など実績に応じて追加配分する。
同省によると１５年度、都道府県単位で生産数量目標を深掘りした場合、その分に対して１０アール当たり
５０００円を追加配分する仕組みを新設したい考えで、財務当局と折衝を続けている。
一方、今年産米の出荷を遅らせる対策は、米穀安定供給確保支援機構で検討している。
米の保管に１カ月で６０キロ４０〜７０円掛かるため、機構の資金で生産者団体の保管料などを支援する方向。
現在は同省と相談しながら、対象数量や保管期間といった細部を詰めている。
西川農相は会見で対象数量について、
「２０万トン前後は囲い込みというか、出荷調整をやってもらえればありがたいと考えている」
と調整状況を明かし、今後与党の意見も聞きながら、最終決定したい考えを示した。
日本農業新聞（2014/11/22）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30908
>>1つづき
会見ではまた、
「本当に餌米は作り続けていいのかと、こういう声が（生産現場には）たくさんある。来年３月に決定する食料・農
業・農村基本計画でも、餌米は目標に向かって安心して作っていただけるというメッセージを発信したい」
と強調し、閣議決定する同計画に飼料用米振興を位置付け、財源を安定的に確保できるようにしたい方針を示した。