【政治】三橋貴明「'94 年以降、最も消費を減らした安倍晋三内閣」 [転載禁止]©2ch.net [388233467]

11月21日に衆議院が解散され、2年ぶりとなる年末の選挙戦が始まった。
与党である自民党は、実績として「日経平均の上昇」を盛んにアピールしているが、株式という金融資産の価格
がどれだけ上昇したとしても、それ自体では国民の所得は創出されない。
所得とは、

「生産者が働き、生産したモノやサービスという付加価値に、誰かが消費、投資として支出(購入)する」

というプロセスを経なければ創出されないのだ。
株式はモノでもサービスでもなく、単なる企業の「資本」だ。
企業の資本を意味する証券の価格がどれだけ上昇しても、国民の所得は増えない(証券会社の手数料収入の
み、所得となる)。

日本経済が首尾よくデフレから脱却し、「需要牽引型」の物価上昇局面に入り、国民の実質賃金が上昇していき、
内需が拡大する。
さらに、企業の利益が拡大し、日経平均が上昇する。
こんなプロセスを経て、株価が上がっているならば、自民党は大いに誇るべきである。

とはいえ、現実は、金融政策の拡大で円安が進み、株式取引の65%を占める外国人投資家が日本株を買い越し、
日経平均が上昇しているに過ぎない。
さらに、円安による輸入物価の上昇は、実質賃金を切り下げる方向に機能する。

需要(名目GDP)が十分に拡大していない中、消費税増税と円安でCPI(消費者物価指数)が上昇したところで、国
民が豊かになる(実質賃金が上昇する)わけではないのだ。
実体経済(所得＝需要＝生産)が成長していないにもかかわらず、株価のみが上昇するとは、

週刊実話[2014年12月11日 13時00分]
http://wjn.jp/article/detail/6451466/